今日は予測市場まわりで、規制の動きと業界の成長が同じ日に伝わってきました。

あわせて、原油の先安観がふたたび強まった市場の動きから、米国株・日本株の見どころを分かりやすくまとめました。

1. 本日のニュース

1.1. ドラフトキングスが自前の予測市場取引所「DKeX」を開始

スポーツ賭けの大手ドラフトキングス（DKNG）が6月26日、自社の予測市場取引所「DKeX」を立ち上げたと発表しました。

これまで外部の取引所を間借りしていましたが、買収済みの会社が持つ商品先物取引委員会（CFTC）の認可と技術を使い、運営を社内で完結させます。

外部に払っていた手数料を抑え、商品づくりからサービスまで一貫して握る狙いです。

同社の予測市場は年換算で約113億ドルの取引規模まで伸びており、上場企業が本格的にこの分野へ資本を投じる流れがはっきりしてきました。

出典：BusinessWire

1.2. ポリマーケットに米当局の調査、上院議員も説明を要求

予測市場最大手のポリマーケットに対し、CFTC（商品先物取引委員会）が大がかりな調査を進めていると報じられました。

きっかけは、同社が約190万ドル分の「やらせの取引」を演出し、有料の宣伝で利用者を集めたとするウォール・ストリート・ジャーナルの報道です。

これを受けて、カーティス、シフ両上院議員が「きわめて憂慮すべきだ」として、当局に7月10日までの説明を求めました。

予測市場が急成長するなかで、宣伝のやり方や利用者保護をめぐる監督が一段と厳しくなる可能性があり、業界全体の規制リスクとして注目されます。

出典：CNBC

1.3. ポリマーケットの年換算売上高が10億ドルを突破

そのポリマーケットは6月26日、年換算の売上高が10億ドルを超えたとCNBCに明らかにしました。

米国向けの取引所を本格開放してから、わずか6週間での到達です。

サッカーのワールドカップで取引が一気に膨らみ、米国向けの取引高は5月中旬の1日約5,000万ドルから、6月20日には2億ドル超へと増えました。

規制をめぐる逆風と、事業としての急成長が同時に進んでいるのが、今の予測市場の姿です。

出典：CNBC

2. 予測市場の動向

2.1. 原油の先安観がふたたび強まり、ブレント原油の節目が五分五分を割り込む

参照先：https://kalshi.com/markets/kxbrentmon

① 本日動いたオッズ

今日いちばん大きく動いたのは、原油の価格を占う市場です。

Kalshiの「6月30日のブレント原油の終値はいくらか」（Brent crude oil price on June 30, 2026）という市場では、価格の節目ごとに「ある価格を上回るか」を問う契約が階段状に並んでいます。

その階段全体が今日は下にずれました。

なかでも取引の中心になっている「1バレル74.99ドルを上回るか」の節目は、48.5%から37.0%へ下がりました。

ちょうど五分五分の50%を割り込んだ、いちばんの分かれ目です。

これは、月末のブレント原油が75ドルを下回って終わると見る人が増えたことを意味します。

より高い90ドルや95ドルの節目は確率がもともと数%と小さく、値動きの幅も小さいため、ここでは中心の節目で全体の向きを見ています。

② なぜ動いたか

背景は、原油価格そのものの下落です。

ブレント原油は6月26日に1バレル74ドル台まで下げ、ここ3週間続けての値下がりとなりました。

週間では約1割の下げで、この1か月で最も大きい下落です。

イランをめぐる停戦の流れが続くなか、オマーン沖で船舶が攻撃を受ける一幕はあったものの、ホルムズ海峡を通る原油の輸送量は紛争開始後で最も速いペースまで戻りました。

さらに市場は、2026年に世界の供給が余るとの見方を強めており、産油国のイラクが増産の枠を求めるなど、需給の緩みも意識されています。

昨日はホルムズ海峡の正常化が遠のくとの見方から原油の先高観をお伝えしましたが、今日はその反対に、供給の不安がやわらいで先安観が戻った格好です。

報道：Yahoo Finance

③ 米国株・日本株への影響

原油が下がると、エネルギーの多くを輸入に頼る日本にとっては仕入れの負担が軽くなります。この関係はこれまでもお伝えしてきたとおりで、今日見ておきたいのは、その向きが先週からはっきり下を向いていることです。

燃料費の比重が大きい空運や海運、電力、紙・パルプ、化学などは、原油安が業績の追い風になりやすい業種です。原油は製品をつくるときの元手にあたるため、価格が下がるとそのぶん負担が減るからです。

反対に、原油の生産や開発で稼ぐINPEXのような資源関連は、価格の下落が逆風になりやすいところです。

米国でも構図は同じで、エクソンモービルやシェブロンといった石油大手には逆風になりやすい一方、ガソリン価格の低下を通じて家計や消費関連にはやや追い風です。

くわえて、エネルギー価格の落ち着きは物価の伸びをやわらげる方向に働くため、利下げを見込む声を後押ししやすい面もあります。将来の利下げは、利益が先にある成長株の価値を見直させやすいためです。

④ 注意事項

この市場のオッズは、原油先物そのものの値動きを後から追いかける性格が強く、株より速い情報源とは限りません。先に動いているのは原油の現物・先物の価格です。

また、値下がりの土台にある停戦の流れは、すでに3週間ほどかけて株価にも映ってきました。新しく大きく動く材料というより、流れを確かめる段階に近いと見ておくのが無難です。

反対のシナリオとして、ホルムズ海峡で再び船舶への攻撃のような緊張が起きたり、産油国が足並みをそろえて減産に動いたりすれば、原油は数日で上に振れ戻る可能性があります。先安観はあくまで現時点の見方で、固まったものではありません。

2.2. その他の動向

• トランプ政権の高官人事を占う市場で、ロバート・ケネディ・ジュニア厚生長官が2027年までに退任するとの確率が48.5%から38.5%へ下がりました。

• アメリカのS&P500が年内に一定の水準まで下がるとの確率が、31.9%から36.0%へ上がりました。

• ビットコインが6月中に大きく下がるとの見方を映す市場で、その確率が16.5%から10.5%へ下がりました。

• アメリカで暗号資産の市場ルールを定める法律が年内に成立するとの確率が、16.5%から11.0%へ下がりました。

3. 注目の声

3.1. 取引の厚さは補助金頼みではないか

KalshiもPolymarketも値付け役に補助金を出して取引を厚く見せているが、業者に不利な注文や決済までの持ち高リスクを抱え、伝統的な金融のようなリスク管理の仕組みが整っていない。今の流動性は長続きしにくいのではないか、との指摘です。

取引高や売上高の急成長が伝わる一方で、その土台が補助金頼みかどうかは、業界の持続性を見るうえで欠かせない論点です。明るい数字の裏側にも目を配りたいところです。

3.2. 予測市場は「未来当て」ではない

予測市場の値打ちは未来を言い当てることではなく、大量の取引データから確率の付け間違いを見つけることにある、との見方。当てに行くより、参加者の誤りを探す道具として使うべきだ、という整理です。

このサマリーも予測を断言する場ではなく、オッズのずれや動きを読み解く材料としてお届けしています。その意味で、しっくりくる整理です。

3.3. Kalshiの400億ドル調達が映すもの

Kalshiが400億ドル規模の資金調達を目指す動きは、米国でまだ正式に開放できていないPolymarketとの差別化を狙ったもの。規制の不透明さは残るが、暗号資産の応用先としての需要が示されつつある、との見方です。

今日のニュースで触れたとおり、予測市場は売上の面でも実体を伴い始めています。規制への対応の差が各社の優劣を決めていく、という見立ては、いまの局面をよく捉えています。

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。また明日お届けします。

※本メールは予測市場のオッズや公開報道をもとにした情報提供であり、特定の銘柄・金融商品の売買を勧めるものではありません。投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任で行ってください。

今日は中東のホルムズ海峡をめぐる動きが、原油と株式の見どころを大きく左右しています。分かりやすくまとめました。

1. 本日のニュース

1.1. ポリマーケットで利用者の資金が盗まれる、運営は全額補償を表明

予測市場大手のポリマーケットで、利用者の資金が外部から盗み取られる被害が起きました。

原因は、同社サイトに組み込まれていた外部業者のプログラムが侵害され、不正なコードを通じて利用者の暗号資産が引き出されたことです。

ブロックチェーンの監視会社の推計では、被害は11人以上から合わせて約300万ドル（約4億5,000万円）に上ります。ポリマーケットは問題のプログラムを取り除いて被害を封じ込めたとし、被害者には全額を補償すると発表しました。

予測市場は取引が急拡大している分野だけに、利用者の信頼を支えるセキュリティ管理の重要性が改めて問われています。

出典：TechCrunch

1.2. シティズンズがドラフトキングスの目標株価を引き上げ、予測市場の成長を評価

米証券会社のシティズンズが、オンライン賭けサービス大手ドラフトキングス（ナスダック上場）の目標株価を34ドルから36ドルへ引き上げ、強気の判断を維持しました。

理由は、同社が予測市場の事業で利用者を大きく取り込めるとの見立てです。

シティズンズは、ドラフトキングスが2026年だけで200万〜300万人の利用者を獲得し、予測市場が将来は本業の時価総額を上回りかねない規模になりうると指摘しています。

予測市場の拡大が、関連する上場企業の株価の評価に直接結びつき始めた一例として注目されます。

出典：Investing.com

2. 予測市場の動向

2.1. ホルムズ海峡の正常化が遠のき、原油の先高観が再び強まる

参照先：https://kalshi.com/markets/kxhormuznorm

① 本日動いたオッズ

中東のホルムズ海峡をめぐる予測市場が、先週までとは逆の方向に動きました。

「ホルムズ海峡の船の通行はいつ正常化するか」という市場では、正常化の時期ごとに別々の契約が並んでいます。このうち「7月15日までに正常化する」とみる確率は、前日の26.5%から20.5%へ下がりました。

市場がほぼ五分五分の分かれ目とみている「8月1日まで」も46.5%から43.5%へ、「9月1日まで」も60.5%から56.5%へと、近い時期の節目がそろって下がっています。

正常化の時期が後ろにずれる、という見方が強まったということです。

これと歩調を合わせ、原油の先高観も戻りました。

「ブレント原油が6月30日におよそ75ドルを上回って引けるか」という契約は、38.5%から48.5%へ上がりました。先週は和平への期待から原油安と正常化期待が進んでいましたが、今日はその巻き戻しが起きた格好です。

② なぜ動いたか

きっかけは、6月25日にホルムズ海峡で起きた船への攻撃です。

オマーン沖を出ようとしていたシンガポール船籍の貨物船が無人機（ドローン）の攻撃を受け、米政府関係者はイラン革命防衛隊によるものとみています。

6月17日に米国とイランが結んだ停戦の覚書では、イランが海峡の安全な通航に努めるとされ、船の往来が戻りつつありました。今回の攻撃はその矢先の出来事で、国連の海事機関は停泊中の船を退避させる計画をいったん止めました。

通航する航路や手数料をめぐって米国とイランの主張が食い違っていることも、警戒感を高めています。

報道：CBS News

③ 米国株・日本株への影響

原油高が日本の輸入の負担を重くするという関係は、先週までお伝えしてきたとおりです。

ただ、これまでは原油安が負担を和らげるという話でしたが、今日はその逆で、いったん和らいだ負担がまた重くなりかねない場面です。

日本は原油の多くを中東から運んでおり、その大半がこのホルムズ海峡を通ります。そのため、海峡の混乱は日本にとって特に直接響きやすいところです。原油高が続けば、燃料を多く使う空運や電力、化学などの業種には逆風になりやすくなります。

反対に、資源価格の上昇が業績の追い風になりやすい商社や石油の元売りには、歴史的にこうした局面で資金が向かいやすい面があります。

円安が重なれば、輸入の負担はさらに増します。

米国はエネルギーを自国でも多く生産するため、原油高はエクソンモービルなどのエネルギー株にはプラスに働きやすく、半面、航空や運輸にはコスト増の重しになりやすいという、日本と似た構図です。

ただし今回の動きは一隻の船への攻撃を受けたもので、値動きはまだ限定的です。

④ 注意事項

気をつけたい点が三つあります。

一つ目に、この予測市場はあくまで海峡の通行が正常化する時期を当てる場であり、原油の価格そのものを決めるのは、より取引の大きい原油先物の市場です。予測市場の数字は、状況を読むための補助線として見るのがよさそうです。

二つ目に、正常化の確率も原油の先高観も、今日は同じ一つの出来事に反応して動いています。別々の材料が重なったわけではない点には注意が必要です。

三つ目に、原油先物や関連する株価は、すでにこの攻撃の報道を受けて動いており、株式市場の反応の多くはすでに価格に表れている可能性があります。

反対に、今回が一度きりの出来事で停戦の枠組みが保たれれば、通航は再び戻り、原油も上げ幅を戻すことが考えられます。

米国のルビオ国務長官も「船がきちんと動いているかで判断する」と述べており、事態が落ち着けば、今日の動きは長続きしないかもしれません。

2.2. その他の動向

• ビットコインの先安観が改めて強まり、「6月26日のBTC価格」など短い期間の契約が下振れしました（一部の契約で前日比-28pt）。

• ニューヨーク市の家賃凍結をめぐる市場が95.8%まで上がり、実現をほぼ確実とみる水準になりました。

• カルシの「年内にIPO（新規株式公開）を表明する企業」市場で、オープンAIの確率が68.5%から33.5%へ大きく下がりました。

• 7月の米連邦準備制度（FRB）による利上げを見込む確率がさらに下がり、利上げ観測の後退が続いています。

3. 注目の声

3.1. カルシとポリマーケットの競争が激しさを増す

ポリマーケットの米国展開やメタの参入で、カルシへの競争圧力が高まっている。資金調達の必要性が増し、各社のシェア争いが激しくなっているとの指摘です。

カルシが400億ドルの企業価値で資金調達を目指すと報じられた背景には、こうした競争の激しさがあります。

巨額の資金を集める動きは、業界が拡大期に入った裏返しともいえそうです。

3.2. 予測市場はなぜ当たりやすいのか

予測市場の精度は、実際のお金が賭けられていることに由来する。お金の利害が伴わない世論調査とは本質的に違い、カルシやポリマーケットの人気も、使い勝手よりこの仕組みにあるという見方です。

参加者が損得をかけて真剣に予想するからこそ、価格が確率の目安になる、という核心を突いた指摘です。

当媒体がオッズを手がかりに使うのも、同じ理由からです。

3.3. ポリマーケットのハッキング被害をどう見るか

ポリマーケットで外部業者の侵害により複数の利用者の資金が盗まれた事案について、運営が封じ込めと全額補償を発表したと整理しています。

本日のニュースでも触れた一件です。

利用者が急増している分野だけに、こうした事案は規制や信頼性をめぐる議論を後押ししやすく、上場をうかがう各社にとっても無視できない論点になりそうです。

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

また明日お届けします。

※本メールは予測市場のオッズや公開報道をもとにした情報提供であり、特定の銘柄・金融商品の売買を勧めるものではありません。投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任で行ってください。

今日はビットコインの下げが一段進んだ場面を中心に、米国株・日本株の見どころを分かりやすくまとめました。

1. 本日のニュース

1.1. 予測市場のカルシが企業価値400億ドルでの資金調達へ、上場も視野

予測市場大手のカルシ（Kalshi）が、企業価値をおよそ400億ドルと見込む新たな資金調達の交渉に入ったと報じられました。

前回調達時の220億ドルからほぼ倍増する評価で、早ければ今年7〜9月期にもまとまる可能性があるとされています。

最高経営責任者は新規株式公開（IPO）について「検討はしているが今年ではない」と述べ、上場は2027年より先になるとの見方を示しました。

カルシは選挙や経済イベントの結果を売買できる連邦規制下の取引所で、こうした急成長は予測市場という分野そのものが一段と主流に近づいていることを示しています。投資家にとっては、取引所やネット証券といった上場各社の競争環境を見るうえでの新しい材料になります。

出典：CoinDesk

1.2. 米下院の委員会が「議員の予測市場での賭け」を一部禁じる法案を可決

米下院の院内管理委員会が6月24日、議員とその家族が政府の政策や政治の結果に関する予測市場で賭けることを禁じる法案を、5対4の賛成多数で可決しました。

議員が職務で得た情報を使って利益を上げることへの懸念に応えるもので、政策や選挙に関わらない一般的な取引までは禁じない、という限定的な内容です。

今後は、かねて議論されてきた「議員の個別株取引の禁止」をめざす大きな法案に組み込み、年内の採決をめざす流れだと伝えられています。

公正さをめぐるルール作りが具体的に前へ進んだ点で、予測市場をめぐる制度整備の一歩といえます。

出典：Roll Call

1.3. カルシがイリノイ州を提訴、州と連邦の管轄争いが各地に拡大

前回お伝えした、商品先物取引委員会（CFTC）がケンタッキー州を訴えた件に続き、今度はカルシ自身がイリノイ州を相手に提訴しました。

イリノイ州が成立させた新法は、予測市場の事業者に州の免許取得を義務づけ、デジタル資産の取引に0.2%の税を課す内容で、7月1日に施行される予定です。

カルシは、自社の契約はCFTCが規制する連邦市場で取引されており、州が重ねて規制や課税をするのは認められないと主張し、施行差し止めを求めています。

スポーツ関連の契約への課税は、ネット賭博を手がける上場各社の負担増にもつながりかねず、州と連邦のどちらが予測市場を管理するのかという対立が各地に広がっています。

出典：The Block

2. 予測市場の動向

2.1. ビットコインの先安観がさらに強まり、下値の確率が上昇

参照先：https://kalshi.com/markets/kxbtcminmon

① 本日動いたオッズ

主役は昨日に続いてビットコインです。

昨日は「先安観が強まっている」とお伝えしましたが、今日はその売りが一段進みました。

カルシの「ビットコインは6月中に5万7,500ドルを下回るか」（Kalshi）という市場は、17.5%から31.5%へと前日比で14pt上がりました。近い将来にもう一段下げる、と見る人がはっきり増えたことを表しています。

あわせて、より長い目で見る「ビットコインは2026年中に5万ドルを下回るか」（Kalshi）も、55.5%から63.5%へ前日比8pt上昇しました。

スポット価格そのものも、明日の終値が6万3,500ドル以上に収まるかを見る短期の市場が36%から8.5%へ急落しており、足元で6万3,000ドルを割り込む水準まで下げたことがうかがえます。

② なぜ動いたか

きっかけは暗号資産だけの事情ではありません。

火曜日に半導体やAI関連の株が高値から大きく売られ、それにつられて値動きの荒い暗号資産にも売りが波及しました。

金利が下がりにくいという見方とドル高も重なり、ビットコインは6万4,100ドル付近から6万1,600ドル台まで下げ、24時間でおよそ11億ドル分の持ち高が強制的に決済されたと報じられています。

その8割超が、値上がりを見込んでいた買い方の損失確定でした。ただし24日の取引終了後には流れが少し変わりました。

半導体大手のマイクロン・テクノロジーが市場予想を大きく上回る決算を発表し、時間外で株価が1割以上上昇、ビットコインも下げの一部を取り戻しました。

報道：Crypto Briefing、Investing.com

③ 米国株・日本株への影響

今日の値動きを左右した中心は、暗号資産そのものよりも半導体です。

ビットコインが「世界の景気やリスクを取る空気に振り回される資産」である点は、これまでお伝えしてきたとおりで、今日もその空気がチップ株から伝わりました。

ここは米国と日本のどちらにも、同じくらい直接ひびく話です。

米国では、マイクロンの決算がメモリー（記憶用半導体）の値上がりとAI向けの旺盛な需要を裏づけ、サンディスクやウエスタンデジタル、クアルコムといった関連株も時間外で大きく戻しました。業績と需要という、いちばん分かりやすい経路で半導体株が買い直された形です。

日本にとっても、これは遠い話ではありません。

メモリーやAI向けの半導体が好調だと、その製造に欠かせない検査・製造装置をつくる日本の企業に追い風が回りやすいためです。具体的には、半導体の検査装置で世界的に強いアドバンテストや、製造装置の東京エレクトロンといった、日経平均株価で大きな割合を占める銘柄が連想されやすい場面です。

歴史的に、こうしてチップ株が買い直される局面では、日本の半導体関連にも資金が向かいやすい傾向があります。ただし暗号資産の側は値動きが荒く、株式とつながったり離れたりを繰り返すため、ビットコインの上下をそのまま株の方向と読むのは禁物です。

④ 注意事項

いくつか念のため確認しておきます。

まず、今日取り上げたカルシの市場はビットコインのスポット価格を追う数字で、株式より先回りして動く場ではありません。

あくまで暗号資産の値動きを映した結果である点に注意が必要です。

次に、ビットコインの下げも半導体株の戻りも、根っこには「金利・ドル・AI投資への思惑」という共通の材料があり、別々の出来事が重なったわけではありません。

さらに、下値を見込む確率はすでにかなり上がっており、当面の弱気はおおむね価格に反映済みとも読めます。

反対のシナリオとして、マイクロンの好決算が示すようにAI関連の需要が崩れていなければ、リスクを取る空気が戻り、今日上がった「下値を試す」確率があっさり下がる展開も十分あり得ます。

2.2. その他の動向

• ブラジル通貨レアルが対ドルで強含み、「2026年中にドル／レアルが7を超えるか」の確率が35.0%から10.0%へ低下しました。

• 中東の落ち着きを引き続き織り込み、「ホルムズ海峡の通航が正常に戻るか」の見込みが複数の期日でじりじり上昇しています（8月までが41.5%→46.5%など）。

• 地政学の緊張が和らぎ、「米国が年内にキューバを攻撃するか」の確率が46.5%から40.0%へ下がりました。

• 暗号資産業界の関心事である「暗号資産の市場ルールを定める法律が成立するか」は、47.5%から41.0%へ低下しました。

3. 注目の声

3.1. メタの参入は予測市場の「シグナル」を薄めるのか

予測市場は規模があってこそ価値が出るが、メタのような巨大プラットフォームが入ると、玉石混交の参加者が増えて価格の信頼性が下がりかねない。

小さく始めて精度で信用を得てきたカルシやポリマーケットとは、逆の力が働く可能性がある。

メタの予測市場アプリ開発が話題ですが、「利用者が増えるほど良い」とは限らない、という指摘です。

規模と精度はときに相反するという視点は、参入ラッシュを冷静に見るうえで参考になります。

3.2. ワールドカップ効果でポリマーケットの取引高が3倍に

サッカーのワールドカップを追い風に、ポリマーケットの取引高が300%増えたとされる。

大きなイベントがあると一気に取引が集まる、予測市場の特徴がよく表れている。

予測市場の伸びが、特定のイベントにどれだけ支えられているかを示す数字です。

イベントが一巡したあとも取引が続くのか、という持続性が次の論点になりそうです。

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。また明日お届けします。

※本メールは予測市場のオッズや公開報道をもとにした情報提供であり、特定の銘柄・金融商品の売買を勧めるものではありません。投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任で行ってください。

今日は予測市場そのものをめぐる大きなニュースが相次いだ一日でした。あわせて、ビットコインの先安観が強まった動きを、米国株・日本株の見どころとともに分かりやすくまとめました。

1. 本日のニュース

1.1. メタが予測市場アプリ「アリーナ」を開発中、巨大な利用者基盤を武器に参入か

ニューヨーク・タイムズなどの報道によると、米メタ（フェイスブックやインスタグラムの運営会社）が、予測市場のアプリを独自に開発していることが分かりました。

社内で「アリーナ」と呼ばれるこのアプリは、現金ではなくゲームのようなポイントで予想を出し合うしくみが軸になる見通しです。

カルシやポリマーケットが現金や暗号資産を必要とするのに対し、メタはまず手軽さで差をつける狙いとみられます。

メタは35億人規模の利用者を抱えており、本格参入すれば予測市場の裾野が一気に広がる可能性があります。

予測市場の月間取引高は、2025年9月の50億ドル未満から2026年4月には240億ドルへと急拡大しており、巨大IT企業を引き寄せています。

出典：Gizmodo

1.2. CFTCがケンタッキー州を提訴、連邦と州の対立が共和党の州にも拡大

米国の先物取引を監督するCFTC（商品先物取引委員会）が、ケンタッキー州を提訴しました。

予測市場を規制する権限は連邦のCFTCにあるとして、州による規制の動きを退ける狙いです。ケンタッキー州はこれで9番目の提訴先となり、共和党の司法長官を抱える州としては初めてになります。

争点は、スポーツに関する契約を「賭博」とみて州が規制できるのか、それとも金融取引（スワップ）として連邦が一手に扱うのか、という線引きです。

ケンタッキー州は予測市場の取引に14.25%の新たな税を課す法律も2027年1月から施行する予定で、カルシやポリマーケットの事業環境を左右する争いになっています。

出典：CNBC

1.3. シカゴ・オプション取引所が予測市場型の商品を投入、S&P500の二者択一を大手証券で提供へ

米国の主要取引所であるシカゴ・オプション取引所（Cboe）が、予測市場に似た新商品「Cboe Predicts」を発表しました。

第一弾は、株価指数S&P500（ミニSPX）が一定の水準に届くかどうかを「はい・いいえ」で取引できるバイナリーオプションです。

すでにインタラクティブ・ブローカーズで取り扱いが始まり、今後は大手のチャールズ・シュワブにも広がる見通しです。

規制された取引所ならではの安心感を前面に出し、海外や分散型の予測市場に対抗する構えです。取引所や証券会社といった上場企業が相次いで関わることで、予測市場が普通の投資家にも身近になりつつあります。

出典：PR Newswire

2. 予測市場の動向

2.1. ビットコインの先安観が強まる

参照先：https://polymarket.com/event/what-price-will-bitcoin-hit-before-2027

① 本日動いたオッズ

今日いちばん大きく動いたのは、ビットコインの先安観です。

ポリマーケットの「ビットコインは2026年12月31日までに5万5,000ドルまで下がるか」という市場は、66.5%から76.0%へ上がりました。

年内のどこかで5万5,000ドルを割るとみる人が、4分の3に増えたことになります。カルシの「年内にどこまで下がるか」という、価格の節目ごとに契約が並ぶ市場でも、曲線全体が下にずれました。

中でも5万ドル割れの節目がちょうど五分五分（約55%）で、強気と弱気の分かれ目になっています。

さらに下の4万5,000ドル割れも約40%と、決して小さくない確率です。ごく短い期間の市場はもっと露骨で、カルシの「6月26日午後5時にビットコインは6万4,000ドル以上か」は51.5%から26.5%へ急落しました。

これは、足元の価格が6万3,000ドルを割り込んだことが、そのまま映ったものです。

② なぜ動いたか

きっかけは、22日から23日にかけての米国株の急落です。

今年の相場を引っ張ってきたハイテク株と半導体株から、いっせいにお金が引き上げられました。韓国の株価指数コスピが6%を超えて下げるなど、アジアの株も大きく売られています。

ビットコインも、この「リスク回避」の流れに巻き込まれて6万3,000ドル近くまで下落しました。

半導体株の評価が上がりすぎていたのではないかという警戒に加えて、米国の長期金利の上昇や、利下げが遠のくとの見方、ドル高も重なりました。

報道：CoinDesk

③ 米国株・日本株への影響

今回の震源は米国のハイテク株安で、株価に最も直接響くのも米国です。

ビットコインと一緒に値動きしやすいのは、暗号資産に深く関わる銘柄です。

米国では、暗号資産の交換業を手がけるコインベース、ビットコインを大量に保有するストラテジー（旧マイクロストラテジー）、マイニング関連の企業などが代表格です。

これらはビットコインが下がる局面で、連れて売られやすい傾向があります（事業や保有資産の価値がビットコインの価格に直結するため）。

さらに今回は、ビットコイン安そのものが投資家のリスク回避の表れで、同じ空気が高PER（利益の何倍まで買われているかが高いこと）のハイテク株やグロース株にも逆風になりやすい点に注意が必要です。

日本でも、ビットコインと連動しやすい銘柄が同じ方向に動きやすくなります。

ビットコインを保有するメタプラネット、コインチェックを傘下に持つマネックスグループ、暗号資産事業を持つリミックスポイントなどです。

為替は、どちらに動くか読みにくいところです。

世界的にリスクを避ける流れが強まると、安全な通貨とされる円が買われて円高に振れることがあり、その場合は輸出企業には逆風になります（海外で稼いだお金を円に戻すと目減りするため）。

ただし、これは今回の主役であるビットコインからは一歩離れた話で、影響の出方もそのときの状況で変わります。

④ 注意事項

いくつか気をつけたい点があります。

まず、ビットコインの市場は24時間動く速い場で、もともと株より先に動きやすい先行指標です。ただ今回は、そのビットコインのほうが米国のハイテク株安に引っ張られた側でした。

ですから今日のオッズは、相場全体の体温計として読むのがよく、株価をこれから独立に動かす材料ではありません。

次に、ビットコイン安と株安は、半導体株売り・金利上昇・ドル高という同じ要因に反応している面が大きく、二つを別々の悪材料として数えないほうがよいでしょう。

最後に、年内に5万5,000ドルを割るとの見方はすでに76%まで高まっており、下振れは市場の基本シナリオに近づいています。

悪い材料の多くが、すでに価格に反映されている可能性があります。

反対に、ハイテク株が下げ止まり、FRB（米連邦準備制度）が利下げに前向きな姿勢を示したり、ドル高が一服したりすれば、ビットコインと連動株はそろって戻りやすくなります。

2.2. その他の動向

• ブラジル・レアル安：年内にドル／レアル相場が7レアルへ届く確率が11.5%→35.0%へ急伸し、新興国通貨の弱さが意識されています。

• 原油（WTI）：年内の高値見通しが軒並み後退し、140ドル到達の確率は20.1%→13.5%へ低下しました。中東の緊張がやわらいだことが背景です。

• ホルムズ海峡：7月15日までに通航量が正常へ戻る確率が23.5%→18.5%へ下がりました。

• 米国株の下振れ：S&P500が年内に6,000を割る確率が19.5%→26.5%へ上がり、ナスダック100の年末3万3,000超えの確率も35.5%→29.5%へ低下しました。

• Anthropic（米AI企業）の年内IPO観測：86.0%へ上昇しました。

3. 注目の声

3.1. カルシとポリマーケット、戦略の違いが明暗を分けた

同じニューヨーク発でも、カルシは規制当局と正面から向き合って米国の金融システムに食い込み、ポリマーケットは暗号資産を軸に世界へ広げた、という戦略の違いが両社の歩みを分けたと指摘しています。

メタの参入やシカゴ・オプション取引所の新商品で競争が一段と激しくなるなか、二社がなぜ今の位置にいるのかを整理した見方として参考になります。

3.2. 予測市場ブームへの冷静な異論

予測市場そのものは何十年も前からあり、足元のベンチャー資金を背景にした急成長は、実態としては賭博の商品化に近く、社会に役立つ度合いは限られるのではないか、と問いかけています。

盛り上がりが続く分野だからこそ、過熱を戒める声も押さえておきたいところです。賛否の分かれる論点として紹介します。

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。また明日お届けします。

※本メールは予測市場のオッズや公開報道をもとにした情報提供であり、特定の銘柄・金融商品の売買を勧めるものではありません。投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任で行ってください。

中東情勢の落ち着きを受けて原油が一段と下がり、関連するオッズが大きく動いた一日でした。

米国株・日本株の見どころとあわせて、分かりやすくまとめます。

1. 本日のニュース

1.1. エヌビディア株が伸び悩み、予測市場では「AIチップの値下がり」に賭けが集まる

半導体大手エヌビディアの株価が、このところさえない展開です。

2026年の上昇率は約12%にとどまり、半導体株全体（VanEck半導体ETF）の約85%高に大きく見劣りしています。直近1カ月では約3%下げました。

これと歩調を合わせるように、予測市場のKalshiでは「エヌビディアのAIチップが提供する計算能力の価格は、5月の高値を超えない」とみる参加者が増えています。

主力GPU「B200」の1時間あたりの計算能力の価格は、5月30日に6.11ドルと直近3カ月の高値をつけたあと、6月21日には4.22ドルまで下がりました。

チップの値下がりは、エヌビディアの利益が伸びにくくなるとの連想につながりやすく、株価の重さと結びついて受け止められています。

出典：CNBC

1.2. 「選挙への賭けは違法にすべき」が最多、米世論調査で予測市場への逆風

予測市場をめぐる米国の世論調査で、選挙結果に賭ける行為を「違法にすべきだ」と答えた人が最も多くなりました。

Politicoが1,167人に聞いた調査で、44%が違法化を支持しています。

予測市場は選挙の賭けで一気に注目を集めてきましたが、世論には根強い慎重論があることがうかがえます。

こうした空気は、CFTC（商品先物取引委員会）や議会での規制論議を後押しする方向に働きやすく、選挙関連の市場を多く抱える事業者にとっては逆風になりかねません。

出典：The Hill

2. 予測市場の動向

2.1. 中東の和平に道筋、ホルムズ海峡の正常化を見込む確率が上昇し原油が下落

参照先：https://polymarket.com/event/strait-of-hormuz-traffic-returns-to-normal-by-july-31

① 本日動いたオッズ

中心になったのは、Polymarketの「ホルムズ海峡の通航は7月31日までに正常化するか」という市場です。

正常化するとみる確率が、前日の39.5%から48.5%へ上がりました。ちょうど五分五分の50%に近づいたところで、ここが見方の分かれ目になっています。あわせてKalshiの「米国とイランが年内に新たな核合意に達するか」も、41.5%から47.5%へ上がりました。逆に原油の先高観は後退しています。

Kalshiの「6月30日時点でブレント原油が1バレル約91ドルを上回るか」をめぐる確率は12.5%から3.5%へ下がりました。

② なぜ動いたか

スイスで開かれた米国とイランの協議が前進し、両国が60日間の和平の道筋で合意したと伝わりました。

仲介役を務めるカタールとパキスタンによると、最終合意に向けた工程と、停戦を見張る仕組みづくりで折り合ったとされます。あわせて米財務省が、イラン産原油の輸出を60日間認める一時的な措置を出し、原油の供給が早めに戻るとの見方が広がりました。

これを受けてブレント原油は6月22日に1バレル78ドル台まで下げ、前日比で約3%安、3月初め以来の安値となりました。

報道：PBS News ／ Fortune

③ 米国株・日本株への影響

今回の震源は中東情勢で、株価に伝わる中心は原油です。

原油安が日本では電力やガス、空運、海運、化学などの負担を和らげ、米国では家計や消費に追い風になる一方で産油側にはマイナスに働く、という大枠は、このところ繰り返しお伝えしてきたとおりです。

今日はその原油が3月以来の安値まで下げ、和平の道筋が一段とはっきりした点が新しいところです。

米国では、原油安で利益が伸びにくくなる石油メジャーに逆風が表れやすく、逆に燃料費の負担が軽くなる航空や、ガソリン安が消費を支える小売には追い風になりやすい場面です。

日本では、原油をほぼ輸入に頼るだけに影響がより直接的に表れます。燃料費が下がる電力・ガスや空運、海運、原油を多く使う化学や紙の負担が軽くなる一方、資源を扱う商社や石油開発の会社には利益面で重しになりやすい面があります。

為替については、原油安は日本の貿易収支を改善し、円を支える方向にわずかに働きます。

ただし円相場は金融政策や米国の金利など別の要因にも大きく左右されるため、原油だけで方向を決めつけるのは難しいところです。

④ 注意事項

このオッズは中東情勢という共通の材料に反応した価格で、株価を先取りしているわけではありません。

原油安はすでに先物価格や関連株にかなり反映されており、ここからさらに同じ方向に動くとは限りません。60日間の道筋はあくまで途中段階で、停戦違反やホルムズ海峡の再封鎖の警告も出ています。

合意が崩れれば原油が再び上がる展開もあり得ますので、片方向に決めつけない見方が必要です。

2.2. その他の動向

• 米国の株価指数（ナスダック100・S&P500）が年内をプラスで終えるとの見方が小幅に後退しました。

• ビットコインが6月中に大きく下げるとみる確率が下がり、下値への不安はやや和らいでいます。

• 6月の米物価をめぐる見方が小幅に変化し、前年比の上振れを見込む確率が低下しました。

3. 注目の声

3.1. カルシーの「規制の堀」とIPO観測

米国ではKalshiがCFTC規制下で市場シェア9割を握り収益を伸ばし、上場も視野に入る。一方Polymarketは世界市場とブロックチェーンで強いが、トークン配布などをめぐり評価が割れる、という整理です。

二社の立ち位置の違いを、規制と事業構造の面から手際よくまとめた投稿です。Kalshiの上場観測が業界の関心事になっていることがうかがえます。

3.2. オフショア勢が規制市場のシェアを奪うとの見方

地政学やスポーツの分野では、規制の外にあるオフショアの取引所がKalshiのような規制市場のシェアを奪いうる、という指摘です。CFTC規制の制約と、世界規模の競争の変化に目を向けています。

先ほどの「規制が堀になる」という見方とは逆の角度です。規制が守りになる面と、競争を縛る面の両方があるという、論点の分かれるところを映しています。

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。また明日お届けします。

※本メールは予測市場のオッズや公開報道をもとにした情報提供であり、特定の銘柄・金融商品の売買を勧めるものではありません。投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任で行ってください。

今日は全体に大きな動きの少ない一日でしたが、そのなかで、ビットコインが年内に金の値上がりに追いつけるか、という見方が一段と慎重になりました。

米国株・日本株の見どころとあわせて、分かりやすくまとめます。

1. 本日のニュース

1.1. Polymarketが「やらせの勝ち動画」で集客、ウォール・ストリート・ジャーナルが報道

予測市場最大手のPolymarketが、利用者を装った「やらせ」の勝ち動画を使って集客していた疑いがあると、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。

同紙の調査によると、主に大学生くらいの若者に報酬を払い、本物そっくりに作った偽サイト上で、あたかも大金を当てたかのような動画を撮らせていたとされます。

動画1,105本に出てくる約190万ドル分の賭けは、いずれも実在しないものだったといいます。

作り手は月2,000〜3,000ドルを受け取り、報酬を受けていることは明かさないよう指示され、こうした動画は宣伝会社を通じて延べ1億4,000万回以上再生されたと報じられています。

予測市場の信頼性そのものが問われる話で、米国で規制対象になりうる事業者のイメージや、今後の規制論議にも影を落としかねません。

出典：TechCrunch

1.2. 予測市場の週間取引高が過去最高に、ワールドカップが追い風

予測市場全体の週間の取引高が、過去最高のおよそ87億ドルに達しました。

2月につけた約74億ドルの記録を上回るもので、サッカーのワールドカップ開幕で取引が急増したことが背景です。

なかでもKalshiが単独で約51億ドルと突出し、Polymarketが約30億ドルで続きました。

信頼性をめぐる先ほどの報道とは対照的に、利用そのものは急拡大しており、予測市場が一段と存在感を増していることがうかがえます。

業界の急成長は、上場をうかがうKalshiの企業価値や、参入を決めた大手金融機関の判断にも追い風となりそうです。

出典：Cryptopolitan

1.3. 米予測市場の規制案に先住民側が猛反発、「主権を脅かす」と訴え

米国の商品先物取引委員会（CFTC）が3月に示した予測市場の規制案をめぐり、先住民（ネイティブ・アメリカン）の団体が強く反発しています。

この規制案は、取引所が扱える契約の種類や「賭博にあたるか」の線引きを定めるもので、連邦の権限が州の賭博規制に優先すると主張する内容です。

これに対し、全米インディアン・ゲーミング協会（IGA）などが6月、「部族の主権や、長年かけて築いた賭博事業の取り決めを根底から覆す」と批判し、地域経済への「存続にかかわる脅威」だと訴えました。

予測市場を誰が監督するのか、連邦と州・部族のどちらに権限があるのかという争いで、Kalshiなどのプラットフォームやカジノ業界の先行きを左右する論点です。

出典：Tribal Business News

2. 予測市場の動向

2.1. 市場がビットコインに慎重、「年内に金を上回る」との見方が後退

参照先：https://kalshi.com/markets/kxbtcvsgold

① 本日動いたオッズ

中心になったのは、Kalshiの「ビットコインは2026年に金（ゴールド）の値上がり率を上回るか」という市場です。

上回るとみる確率が、前日の27.5%から19.0%へ下がりました（前日比-8.5pt）。

あわせて、ビットコインの下値を心配する見方もじわりと増えています。

「年末時点で4万5,000ドルを下回る」とみる確率は40.5%から42.5%へ、「5万ドルを下回る」は56.5%から58.0%へと、わずかずつ上がりました。

逆に「年内にもう一度10万ドルを回復する」確率は19.5%から17.5%へ下がっています。

派手な急変ではありませんが、市場がビットコインに対して少し弱気に傾いた一日でした。

② なぜ動いたか

今日に限った大きな出来事があったわけではなく、これまでの流れが週末も続いた、というのが実態です。

今年は金が際立って強い一年でした。

年明けには1オンス5,000ドル台の最高値をつけ、その後も中東情勢への警戒や各国の中央銀行による買いを背景に、高い水準を保っています。

一方のビットコインは、おおむね6万ドル台前半と、昨年末につけた12万ドル台の山から大きく値を下げたままです。

投資信託からの資金流出や、ビットコインを大量に持つ企業の売却、金利の先行きやドル高をめぐる不透明感が重荷になってきました。

強い金に対し、ビットコインの戻りは鈍いままです。

この差が縮まりにくいとみて、市場は「年内に追いつく」確率を一段と引き下げた格好です。

背景：CNBC（ビットコインの軟調） ／ World Gold Council（金の需給見通し）

③ 米国株・日本株への影響

最初にお伝えしておきたいのは、これは資産どうしの強弱の話で、米国株や日本株の全体を大きく動かす材料ではない、という点です。

影響が表れるのは、暗号資産や金に関連する一部の銘柄に限られます。

米国では、その手の銘柄が集まっています。

コインベースのような暗号資産の取引所、ビットコインを大量に保有する企業、採掘（マイニング）を手がける企業の株は、ビットコインそのものより値動きが大きくなりやすい傾向があります。

保有資産や収益がコインの価格に左右されるためで、ビットコインが軟調なときは重荷に、反対に急騰すれば大きく買われやすい関係です。

一方で金の強さは、金鉱山を手がける企業の株には支えになります。

日本では、こうした暗号資産関連の銘柄は多くありません。

取引所を傘下に持つマネックスグループやSBI、ビットコインを保有するメタプラネットといった銘柄がコインの価格に連動しやすく、金については金属を扱う商社が関わってくる程度です。

いずれも日本市場全体を動かす力はなく、あくまで個別の物色にとどまる話です。

④ 注意事項

このオッズは、24時間動き続けるビットコインや金の現物相場を後から映したものです。

取引のうすい相対的な市場なので、株価を先に教えてくれる指標ではなく、ここから株の値動きを読み取ろうとするのは無理があります。

動いた理由も、ドルや金利、投資家のリスクの取り方といった、多くの資産に共通する要因に金独自の強さが重なったもので、ビットコインだけの新しい材料というわけではありません。

金の優位もビットコインの不振も、すでに広く知られ、関連株の株価にもおおむね映り込んでいます。

反対のシナリオも忘れないでおきたいところです。

ビットコインは値動きの荒い資産です。投資家心理が好転したり、投資信託への資金流入が戻ったり、暗号資産に前向きな政策の報道が出れば、流れはすぐに変わり、関連株が大きく買われることもありえます。

中東情勢が落ち着いて金が一服する展開もあり、「ビットコインは金に追いつけない」という見方が固定したものでない点には注意が必要です。

2.2. その他の動向

• S&P500種株価指数が年内に7,800の高値をつけるとの確率が、62.1%から68.4%へ上昇しました。新たな高値更新への自信がやや強まっています。

• ホルムズ海峡の通航が10月までに正常化するとの確率が、64.5%から57.5%へ低下しました。中東の緊張が長引くとの見方が残っています。

• 原油（WTI）が年内に1バレル120ドル超で取引されるとの確率が、35.5%から30.7%へ下がり、高値方向の見方がやや後退しました。

• 6月のCPI（前年同月比の消費者物価）が4.0%を超えるとの確率が、8.0%から12.5%へ上昇しました。物価の高止まりへの警戒がわずかに強まっています。

• カシュ・パテルFBI長官が8月までに退任するとの確率が、21.5%から17.5%へ低下しました。

3. 注目の声

3.1. 予測市場で本当に稼ぐのは「当てる人」ではない

予測市場で最も儲けているのは、結果が当たるかどうかに関心のないプロだと指摘しています。PolymarketとKalshiの価格差を機械的に取りにいくことで利益を上げており、個人が「未来を当てること」にこだわるのとは別の世界だ、という見方です。

今日の主役で触れたように、オッズは「未来の確率」そのものというより、需給で動く価格でもあります。

当てることより価格差を取りにいくプロがいる、という視点を知っておくと、数字を鵜呑みにせずに読めます。

3.2. 規制次第で、予測市場の「形」が変わる

選挙関連の市場への規制が強まると、予測市場全体について「これは何の商品なのか」という分類のあいまいさが表面化し、流動性や商品の広げやすさにまで響くと論じています。政治の市場が締め出されれば、経済指標を対象にしたヘッジ用途へ重心が移る可能性がある、という構造的な見立てです。

本日のニュースで触れたPolymarketの広告問題のように、予測市場は信頼と規制の両面で問われ始めています。

規制がどの市場を認めるかによって、業界の姿そのものが変わりうる、という論点です。

3.3. 暗号資産の規制法案、オッズで進み具合を測る

暗号資産の制度づくりを定める「CLARITY法」が米上院の委員会でどこまで進んだかを、Polymarketのオッズ（年内成立は約50%）とあわせて報告しています。法案の進み具合が予測市場の価格にどう映るかを、数字で示した投稿です。

暗号資産の制度づくりは、今日取り上げたビットコイン関連の銘柄にも関わるテーマです。

法案の進み具合とオッズを並べて見ると、制度がいま、どのあたりにあるのかをつかみやすくなります。

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。また明日お届けします。

※本メールは予測市場のオッズや公開報道をもとにした情報提供であり、特定の銘柄・金融商品の売買を勧めるものではありません。投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任で行ってください。

1. 本日のニュース

1.1. チャールズ・シュワブが予測市場に参入、CboeとS&P500の二者択一型商品を準備

米大手証券のチャールズ・シュワブが、デリバティブ取引所のCboeグローバル・マーケッツと組んで、S&P500種株価指数に連動した二者択一（YES・NO）型の商品を準備していることが、ウォール・ストリート・ジャーナルの報道で分かりました。

指数があらかじめ決めた水準を上回って終わるかどうかに賭け、当たれば一定額、外れればゼロという仕組みで、数カ月以内に個人顧客へ提供する見込みです。

シュワブは政治やスポーツには踏み込まず、金融指標に絞る方針です。

KalshiやPolymarketが切り開いた予測市場に、伝統的な大手証券が本格参入する象徴的な動きで、取引所のCboeにとっても新しい収益源になりえます。

出典：CoinDesk

1.2. 米下院で「議員の予測市場取引を禁じる法案」、政権も支持

米下院行政委員長のブライアン・スタイル議員（共和党）が、議員本人とその配偶者・扶養する子どもが、自分が内部情報を持ちうるテーマについて予測市場に賭けることを禁じる法案を公表しました。

「Stop Lawmakers From Predicting Act」と名付けられ、ジョンソン下院議長やトランプ大統領も支持しています。

背景には、政治家がその立場を使って利益を得るのを防ぐ狙いがあります。ただ民主党は対象を政権側にも広げるよう求めており、成立の見通しはまだ不透明です。

予測市場の信頼性をめぐる制度づくりが、米議会で一段と本格化してきました。

出典：CNBC

1.3. 米イラン合意の「成立」判定で対立、Polymarketで約3.5億ドルが宙に

予測市場のPolymarketで、米国とイランの和平合意が「成立した」と判定してよいかをめぐり、大きな対立が起きています。

トランプ大統領が6月14〜15日に「合意の中身は固まった」と語ったことで、「イエス」に賭けていた参加者が早期の決着（配当）を求めました。

一方、市場の判定を担うUMAという分散型の仕組みの参加者は、「大統領が固まったと言うことと、合意が成立したことは別だ」と異議を唱えました。

この市場には合計で約3億5,400万ドル（およそ540億円）もの取引が積み上がっており、決着が宙づりになっています。発言と正式な合意のどちらを「成立」とみなすか、契約の文言の解釈が問われる一件です。

出典：Crypto Briefing

2. 予測市場の動向

2.1. 米イラン合意の機運がいったん停滞し、原油リスクが再び意識される

参照先：https://polymarket.com/event/iran-agrees-to-end-enrichment-of-uranium-by-june-30

① 本日動いたオッズ

ここ数日は、米国とイランの停戦合意が進み、ホルムズ海峡が正常化して原油が落ち着くという見方が広がっていました。

今日はその流れがいったん巻き戻りました。

中心はPolymarketの「イランが6月30日までにウラン濃縮を停止するか」という市場で、停止を見込む確率が前日の60.5%から4.5%へ、56ポイントも下がりました（前日比）。

あわせて「ホルムズ海峡が7月31日までに正常化するか」も、56.5%から45.5%へ下がり（前日比11ポイント）、五分五分の節目を割り込みました。反対に、原油価格が高い水準で終わるとみる確率はわずかに上がっています。

合意の実現と原油の落ち着きを、市場が少しだけ慎重に見直した一日でした。

② なぜ動いたか

きっかけは、レバノンをめぐる情勢の再燃です。

6月19日にイスラエルがレバノン南部のヒズボラ関連施設を空爆し、自軍の兵士4人が死亡したと発表しました。

イランのアラグチ外相は、レバノンへの攻撃や占領が続けば、6月17日に署名した覚書（合意の枠組み）の違反にあたると警告しました。

これを受けて米国とイランの追加協議はいったん見送られ、19日に予定されていた署名式も仕切り直しになったと報じられています。

停戦そのものは保たれていますが、すんなり最終合意に達するという楽観がしぼみ、濃縮停止やホルムズ正常化のオッズが一斉に下がりました。

報道：PBS News ／ Al Jazeera

③ 米国株・日本株への影響

今回の震源は中東の地政学と原油で、日本のほうがより直接さらされます。

原油が上下すると日本の輸入負担が動く、という仕組みはこれまでお伝えしてきたとおりです。

今日はその向きが前回までと逆になりました。

ホルムズ海峡が早く正常化して原油が下がる、という前提が少し後ろにずれたためです。仮に原油が高い水準にとどまる時間が延びれば、電力やガス、空運、燃料を多く使う素材産業などには重荷になりやすい面があります。

逆に、原油や資源の価格が下がりにくいと、石油関連や総合商社には相対的な支えになりやすいと考えられます。

ただし今日の値動き自体はまだ小さく、原油が高く終わるとみる確率も16%どまりです。方向は変わったものの、大きく身構える段階ではありません。

米国側では、原油が下がりにくいとエネルギー企業には追い風、航空や消費関連には向かい風になりやすいところですが、今日のところ動きが小さく、影響は日本より控えめです。

④ 注意事項

いくつか注意も必要です。

これらは原油先物そのものより薄く、ニュースで跳ねやすい地政学のオッズです。今日の主役の2市場は取引が厚いものの、ホルムズの遠い時期を問う市場は流動性が乏しく、数字のぶれも大きくなりがちです。

今日の急落は、レバノン情勢という一つの材料に市場が一斉に反応した面もあります。オッズだけが大きく動き、原油先物や株価がそこまで動いていなければ、予測市場が先走っている可能性も残ります。

反対のシナリオも考えられます。停戦自体は保たれており、署名式が改めて開かれれば、今日下がったオッズが急に戻ることもありえます。

歴史的にこうした地政学の緊張が和らぐ局面では、原油の落ち着きを通じて輸入国の株式に資金が向かいやすいとされますが、緊張が長引けば逆の連想が働きます。どちらに転ぶかは、来週の署名の行方しだいです。

2.2. その他の動向

• S&P500種株価指数が年内に高値を更新するとみる確率が、68.4%から54.8%へ低下しました。米国株の先高観がやや後退しています。

• 「FRBの次の一手は利上げ」とみる確率が54.5%から59.5%へ上昇しました。金利の上ぶれ警戒がじわりと強まっています。

• タルシ・ギャバード氏の国家情報長官の退任観測を受け、前SEC委員長のジェイ・クレイトン氏が次の長官に就くとみる確率が、市場で五分五分まで高まりました。

• 英国のスターマー首相が早期に退陣するとみる確率が、29.5%から64.5%へ急上昇しました。

• 6月にビットコインが安値を更新するとの見方が後退し、当面の下値不安はやや和らいでいます。

3. 注目の声

3.1. 「予測＝速報」ではない、という戒め

日本語圏で、Polymarketの予測オッズがあたかも確定したニュース速報のように受け取られる風潮に警鐘を鳴らしています。市場の投機性と報道を混同する危うさを指摘する声です。

「合意の成立判定をめぐる対立」が示すように、オッズは確定した事実ではなく、賭けの集計値です。私も、予測市場の数字は解釈の材料として扱い、断定には使わないよう心がけています。

3.2. なぜPolymarketは「判定」で揉めるのか

KalshiとPolymarketの仕組みの違いを整理した投稿です。Polymarketはブロックチェーン上で動き、結果の判定をUMAという分散型の仕組みに委ねるのに対し、KalshiはCFTC（米商品先物取引委員会）の規制下で運営される、という対比を示しています。

「米イラン合意の判定をめぐる対立」は、まさにこのPolymarketの分散型の判定の仕組みで起きています。

同じ「予測市場」でも、誰がどう結果を確定するのかは大きく違うという基礎を押さえておくと、ニュースの読み方が変わります。

3.3. Kalshiに機関の資金が流れ込む

CFTCの規制下にあるKalshiで、暗号資産に関する取引のシェアがこのところ大きく伸びている、という分析です。規制の枠内で動ける安心感が、機関投資家の資金を呼び込んでいるのではないかと読み解いています。

シュワブの参入やKalshiの上場観測と同じ方向の話です。

規制に沿った場へ大きな資金が集まり、予測市場が一段と「ウォール街寄り」になりつつある流れを、現場のデータからも感じ取れます。

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。また明日お届けします。

※本メールは予測市場のオッズや公開報道をもとにした情報提供であり、特定の銘柄・金融商品の売買を勧めるものではありません。投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任で行ってください。

今朝は、これまで追ってきた米国とイランの和平交渉がついに暫定合意へと進み、原油や日米の株式にどう響くのかを中心にまとめました。

1. 本日のニュース

1.1. CMEが米規制当局を提訴、Kalshiらの「無期限先物」承認を不服

米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）が6月18日、米商品先物取引委員会（CFTC）とセリグ委員長を相手取って提訴しました。

争点は、CFTCがKalshiや暗号資産取引所Coinbaseに「無期限先物（パーペチュアル先物）」と呼ばれる、期限を区切らずに持ち続けられる先物の取り扱いを認めたことです。CMEはこの商品を、本来は別区分の「スワップ」にあたると主張し、規制当局が拙速かつ不公正に承認したと訴えています。

上場している老舗取引所が、新興のKalshiらに顧客を奪われかねないとして規制の枠組みそのものを争う構図で、予測市場が既存の金融インフラと正面からぶつかり始めたことを示しています。CFTC側はこの訴えを「根拠がない」と一蹴しました。

出典：ロイター

1.2. Kalshiの売上が年換算20億ドル超え、上場の初期協議に入る

予測市場大手のKalshiの売上が、年換算で20億ドルを超えたと報じられました。

昨年11月からおよそ3倍に伸びており、NBAやサッカーのワールドカップを対象とした取引が急増したことが背景にあります。あわせて同社が新規株式公開（IPO）に向けた初期段階の協議に入っているとも伝えられました。

5月には企業価値220億ドルで10億ドルを調達したばかりで、業界の急成長と、株式市場への接近を象徴する動きです。実際に上場すれば、これまで非上場だった予測市場そのものに投資家が直接お金を投じられるようになります。

出典：ジ・インフォメーション

1.3. ウェルスシンプルがKalshiと組み、カナダで予測市場アプリを投入

カナダのネット証券大手ウェルスシンプルが6月18日、予測市場の取引アプリ「Wealthsimple Predict」を発表しました。

米予測市場最大手のKalshiと提携し、Kalshiに上場する約4,000の契約のうち、経済指標・金融市場・気候に関するものを取引できるようにします。人気の高いスポーツや政治の契約は、カナダの規制上扱えないため除外されます。

カナダの自主規制機関CIROが3月に認可しており、こうした契約を提供できるのは現在ウェルスシンプルとインタラクティブ・ブローカーズ・カナダの2社だけです。米国で規制論争が続く一方、予測市場が国境を越えて正規の金融サービスに組み込まれ始めたことを示す動きで、ローンチは今夏が予定されています。

出典：Bloomberg

2. 予測市場の動向

2.1. 米イランの暫定合意で、ホルムズ海峡と原油をめぐるオッズが大きく動く

参照先：https://polymarket.com/event/strait-of-hormuz-traffic-returns-to-normal-by-end-of-june

① 本日動いたオッズ

このところ続けてお伝えしてきた米イランの和平交渉が、暫定合意という具体的な節目に進み、中東情勢に連動する複数の市場が、そろって一方向に動きました。
中心はPolymarketの「ホルムズ海峡の通航は6月末までに通常へ戻るか」という市場で、確率は前日の22.5%から本日14.5%へ、8.0ポイント下がりました（前日比）。取引はおよそ2,660万ドルと非常に活発です。

同じシリーズの「7月末までに通常化するか」は56.5%前後でほとんど動いておらず、市場は「海峡の正常化は6月中ではなく7月にずれ込む」と見ていることが読み取れます。あわせて、Kalshiの「米国が新たなイラン核合意で合意するか」という市場は急落し、取引の多い契約で31.5%から6.4%まで下がりました。

一方でPolymarketの「イランが6月30日までにウラン濃縮を停止するか」は46.5%から60.5%へ14.0ポイント上がっており、こちらも取引はおよそ595万ドルと活発です。
包括的な核合意そのものは遠のいた一方で、濃縮停止という個別の論点は前進した、という読み方になります。

② なぜ動いたか

きっかけは、6月17日に署名された米国とイランの暫定合意です。仲介役を務めてきたパキスタンが「イスラマバード覚書」と呼ぶこの文書で、両国は停戦の延長、ホルムズ海峡の再開、イラン産原油への制裁緩和、そして濃縮ウランの希釈（IAEA＝国際原子力機関の監督下で薄める作業）で折り合いました。

6月18日にはIAEAのグロッシ事務局長が、合意を実行に移す技術的な作業を始められると述べています。ただし包括的な核問題の交渉は今後60日間にわたって続ける建て付けで、本格的な核合意は先送りされました。

これが「新たな核合意」のオッズが急落し、「濃縮停止」のオッズが上がった理由です。海峡の再開も機雷の除去などを伴う段階的なもので、6月末までに完全な通常化は難しいと受け止められています。

原油はこの合意を好感して下げ、ブレント原油は1バレル79ドル前後まで軟化しました。

報道：NPR、ロイター系（RFE/RL）

③ 米国株・日本株への影響

原油安が日本では輸入の負担を軽くし、米国では消費者にプラス・産油側にマイナスに働く、という大枠は、このところ続けてお伝えしてきたとおりです。

今日で変わったのは、和平が「期待」から「署名済みの合意」へ進み、この数日かけて進んできた株式の反応が、ひとつの区切りを迎えつつある点です。

日本株では、空運や電力、海運といった燃料コストの重い業種にとっての追い風は、原油が下げてきたここ数日でかなり表に出た後だと考えられます。ここから大きく上乗せされる段階ではなくなりつつあります。

為替は、円高と円安のどちらに動くか引き続き読みにくいところです。原油安は貿易赤字を縮めて円を支える力になりますが、地政学リスクの後退で安全資産としての円が買われにくくなる面もあり、方向は単純ではありません。

米国株でも構図は同じで、ガソリン安が消費者や航空会社を支える一方、エクソンモービルやシェブロンなど石油・ガスの生産側にかかっていた重荷も、いったん和らいだ後です。

つまり日米とも、原油安による最初の追い風はおおむね出尽くしつつあり、ここからは合意が定着するかどうかが焦点になります。歴史的にも、地政学の緊張が緩んだ局面では、最初の値動きが落ち着いた後はそうした持続性に目が向かいます。

④ 注意事項

第一に、ここで動いたのは原油先物という厚い市場が震源で、予測市場はその値動きや報道を後から映している側です。株価を先導する性質のものではない点に注意が必要です。

第二に、ホルムズ海峡も核合意もウラン濃縮も、すべて同じ6月17日の暫定合意と18日のIAEA発表という一つの出来事に反応したもので、独立した複数のシグナルではありません。

第三に、原油はすでに79ドル前後まで下げており、緊張緩和の多くはすでに価格に反映されています。ここからさらに大きく下押しする余地は限られます。

反対に、この覚書はあくまで60日間の暫定的な枠組みで、核問題の本格交渉は宙に浮いたままです。合意が崩れたり、海峡の機雷除去が滞ったりすれば、地政学リスクと原油の上乗せ分が戻り、本日の緩和は逆回転しかねません。

安心材料が一方向に続くと決めつけない姿勢が必要です。

2.2. その他の動向

• Kalshiの「FBI長官のカシュ・パテル氏は退任するか」が16.5%から32.0%へ上昇し、トランプ政権の人事をめぐる思惑が強まりました。

• 米マクロでは「FRBが0.25%利上げするか」の確率が16.1%から24.6%へ上がり、利上げ観測がじわりと意識されています。

• 株価指数では、ナスダック100とS&P500の年末水準をめぐる市場がそろって上振れし、株高への見方がやや強まりました。

• 暗号資産では、ビットコインの一段の値上がりを見込むオッズが鈍り、短期的には資金の勢いが一段落しています。

3. 注目の声

3.1. 予測市場が「ヘッジの道具」として広がる

ニューヨーク・タイムズの報道をもとに、選挙や戦争、FRBの政策といった現実のイベントに賭けられる予測市場を、トレーダーやファンドが伝統的なポートフォリオのリスク回避の手段として使い始めている、と紹介しています。

予測市場が単なる賭けの場から、相場の保険として位置づけられ始めているという指摘です。

本日のホルムズ海峡の市場のように、地政学リスクを数字で測れる場として機能している点は、投資家が情勢を読むうえでも参考になります。

3.2. 専門家とモデルが「群衆の勘」を上回る時代

特定分野の専門家が、安価なパソコンと計算モデルを使えば、天候などのニッチな市場で効率的に優位に立てると論じています。大勢の直感よりも、確率分布を推定するモデルのほうが強い、という見方です。

予測市場の価格は「みんなの知恵」とされがちですが、実際には準備した個人やアルゴリズムが利益を上げているという現場感のある声です。

オッズを鵜呑みにせず、誰がその価格を作っているのかを意識する大切さを教えてくれます。

3.3. 既存業界が規制で予測市場を抑え込もうとする動き

米国のゲーミング（賭博）業界が、暗号資産関連の法案にスポーツ予測市場を禁じる条項を盛り込むよう求めている動きを取り上げ、既存産業が新しい技術を規制で締め出そうとする典型例だと分析しています。

予測市場とスポーツ賭博の線引きや、誰がこの市場を監督するのかは、業界の利害が絡む規制の綱引きになっています。

本日お伝えしたCMEによる提訴のように、既存勢力と新興勢力のせめぎ合いが各所で起きており、今後の事業環境を左右するテーマとして注目しています。

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。また明日お届けします。

※本メールは予測市場のオッズや公開報道をもとにした情報提供であり、特定の銘柄・金融商品の売買を勧めるものではありません。投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任で行ってください。

1. 本日のニュース

1.1. ケンタッキー州が予測市場2社を「違法賭博」で提訴、税金をめぐる争いが応酬に

ケンタッキー州のコールマン司法長官が6月17日、予測市場大手のKalshiとPolymarket、そして懸賞サイト運営のVGWを相手取り、「無許可の違法賭博にあたる」として州裁判所に3件の訴訟を起こしました。スポーツの勝敗や選手成績に賭けられる仕組みが、州の賭博規制や消費者保護を回避していると主張しています。これは、両社を含む業界連合が1週間前に「州が新設した14.25%の取引手数料課税は違憲だ」として州を訴えたことへの反撃でもあります。両社は「自分たちを監督するのは連邦機関のCFTC（商品先物取引委員会）であって州ではない」と反論しており、連邦と州のどちらが規制するのかという根本的な対立が、上場をうかがう取引所の事業リスクとして改めて意識されそうです。

出典：LEX18

1.2. コインベースがSEC登録のAI投資アドバイザーを公開、予測市場も取り込む「何でも取引所」へ

米暗号資産取引所大手で米ナスダック上場のコインベース（COIN）が6月16日、AIが資産配分や節税の助言をする投資アドバイザー機能を公開しました。これは米証券取引委員会（SEC）に登録した形で提供される、初期段階のサービスです。あわせて、株式やETFの取引、株と暗号資産のオプション、上場前企業への先物、そして15分から1年までの値動きを当てる暗号資産の予測契約まで、幅広い商品を一気に並べました。同社は暗号資産の枠を超えた「何でも取引所」を目指す姿勢を鮮明にしており、ネット証券や予測市場の専業大手にとっては競争の土俵が広がる動きといえます。

出典：CoinDesk

2. 予測市場の動向

2.1. 「FRBの次の一手は利上げ」へ、予測市場が一夜で傾く

参照先：https://kalshi.com/markets/kxfedhike

① 本日動いたオッズ

主役はFRBの政策金利をめぐる市場です。Kalshiの「FRBは2026年内（2026年12月31日まで）に利上げするか」という契約のYesが、前日の33.5%から本日57.5%へと、前日比でおよそ24ポイントも跳ね上がりました。半々の分かれ目である50%を一気に上抜けたことになり、「年内の次の一手は利下げよりむしろ利上げ」という見方が多数派に変わったことを意味します。FRBの利上げや利下げは複数の節目ごとに別々の契約が並ぶ作りですが、今日はその全体が同じ方向にずれました。「2027年までに利下げがあるか」のYesは36.5%から23.8%へ下がり、「2026年は1度も利下げしない」は68.6%から79.9%へ上がっています。7月会合での利上げを当てる契約も数%から18%前後へ切り上がりました。曲線全体が「利下げ後退・利上げ前進」へ一斉に動いた点が、今回の本筋です。

② なぜ動いたか

6月17日のFRBの会合（FOMC）が引き金です。新しく議長に就いたケビン・ウォーシュ氏にとって初めての会合で、政策金利は3.5〜3.75%に据え置かれました。ただし、参加者18人のうち9人が年内の利上げを見込む内容となり、年末の金利見通しの中心値も3月時点の3.4%から3.8%へ引き上げられました。声明文からは利下げをにじませる表現が消え、物価の安定を最優先する姿勢が前面に出ています。物価上昇率が4.2%と約3年ぶりの高さにあることが背景で、市場は「次は利下げ」という前提を急いで描き直しました。報道：CNN Business

③ 米国株・日本株への影響

今回の震源は米国の金融政策そのものですので、まず米国から見ていきます。金利が下がらない、むしろ上がるかもしれないとなると、いちばん影響するのは金利の高さに敏感なハイテク株や成長株です。これらの株は「将来の利益」を当て込んで買われているため、金利が高いとその将来の利益の価値が割り引かれて見直され、株価が下がりやすくなります。実際、17日の米国市場ではS&P500種株価指数が1.21%、ハイテク中心のナスダック総合指数が1.34%下げました。一方で、金利が高い状態が続くと利ざやが広がりやすい銀行株には追い風になる面もありますが、今回は全体の値下がりに押される形となりました。

日本株への波及は二次的で、為替と連動株の二つが綱引きになります。米国の金利が上がると、より高い利息を求めてお金がドルに向かいやすく、円安・ドル高が進みやすくなります。円安は、自動車や機械などの輸出企業にとっては追い風です。海外で稼いだお金を円に戻すと金額が膨らむためです。ただし連動株は例外で、米国のハイテク株安につれて、東京市場の半導体関連や値がさのグロース株は売られやすくなります。輸出企業を押し上げる力と、ハイテク株を押し下げる力が同じ相場の中で引っ張り合う形で、日経平均全体としては方向が一様に決まりにくい地合いです。

④ 注意事項

このオッズは、もともと米国の金利先物という巨大で速い市場が動いた結果を、予測市場が後から映している面が大きい点に注意が必要です。つまり予測市場が相場を先導しているのではなく、債券や株がすでに動いた後を追っている性格が強いといえます。同じFRBの会合という一つの材料に、株・債券・予測市場がそろって反応しただけとも読めますし、株価が17日のうちに下げている以上、相応の部分はすでに価格へ反映済みとも考えられます。反対のシナリオもあります。点で示された利上げ見通しはあくまで参加者の予想であって約束ではなく、今後の物価指標が落ち着けば、利上げ確率は同じ速さで巻き戻る可能性があります。新議長が就任直後の会合で物価重視の姿勢を強めに打ち出すのはよくある型でもあり、見通しが実際より強めに出ている面もありえます。

2.2. その他の動向

• 米国とイランの新たな核合意が成立するかを当てる市場のYesが10.5%から31.5%へ上昇し、中東情勢への思惑が改めて強まりました。

• 英国のスターマー首相が6月末までに退任するかを当てる市場のYesが39.0%から26.5%へ下がり、早期退任観測がやや後退しました。

3. 注目の声

3.1. 7月利上げの確率が一夜で跳ねた

Polymarketで7月FOMCの利上げ確率が2.3%から20%へ急上昇したと指摘。マクロに関心がなくても、今後は注目せざるを得ない局面だと述べています。

予測市場が政策の風向きをほぼリアルタイムで数字に変える様子がよく分かる投稿です。今日の主役である「利上げ前進」の流れと符合しており、7月会合に向けて確率がどう動くかは、株式市場を見るうえでも一つの目安になりそうです。

3.2. 既存のゲーム業界が「予測市場禁止」を求める構図

米国のゲーム（賭博）業界が、暗号資産関連の法案にスポーツ予測市場を禁じる条項を盛り込むよう求めている動きを指摘。既存の産業が、新しい仕組みを規制で締め出そうとする典型例だと分析しています。

本日のニュース1.1.で取り上げたケンタッキー州の提訴と地続きの論点です。予測市場をめぐる対立が、単なる法律論ではなく、既存の賭博業界と新興プラットフォームの主導権争いという側面を持つことを、分かりやすく言い当てています。

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。また明日お届けします。

※本メールは予測市場のオッズや公開報道をもとにした情報提供であり、特定の銘柄・金融商品の売買を勧めるものではありません。投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任で行ってください。

1. 本日のニュース

1.1. Kalshi、契約の検証にAI「Harrison」を導入

予測市場大手のKalshiが、AnthropicのAI「Claude」を土台にした社内向けのAI（呼び名は「Harrison」）を使い、扱う契約の設計や結果判定の検証を進めていることが分かりました（6月15日）。担当者二人がそれぞれ別に結果を入力し、その食い違いをAIがチェックする三段構えで、判定をめぐるトラブルを減らす狙いです。新しい市場の提案やニュースの集約、競合の動きの監視にも使っているといいます。Kalshiは取引規模が5月に約180億ドル、ワールドカップの初週には51億ドルに達するなど急拡大しており、運営の自動化が規模の拡大を支えている形です。

出典：Bloomberg

1.2. Polymarketの「米イラン和平」市場に3億4千万ドル超

Polymarketの「米国とイランの恒久和平合意」に関する市場には、6月15日時点でおよそ3億4,450万ドルが集まり、同社でも有数の規模に膨らんでいます。6月14〜15日に両国が停戦を60日延長し、ホルムズ海峡の再開などを盛り込んだ覚書で合意し、19日にスイスで署名する予定だと伝わったためです。ただしこの市場は「交渉中」や「進展あり」では成立とみなさず、米・イラン両政府の公式発表（または信頼できる報道の総意）で判定する設計のため、署名が確定するまでは結果の見方が割れています。巨大化する予測市場で、何をもって「決着」とするかという判定設計の重さを示す例です。

出典：Bloomberg

2. 予測市場の動向

2.1. 米イランの和平合意で、ホルムズ海峡と原油に注目が集まる

参照先：https://polymarket.com/event/strait-of-hormuz-traffic-returns-to-normal-by-end-of-june

① 本日動いたオッズ

今日いちばん動いたのは、米国とイランをめぐる一連の市場です。中心になったのは、原油の大動脈であるホルムズ海峡をめぐる市場でした。Polymarketの「ホルムズ海峡の通航が6月末までに正常化するか」は、27.5%から21.5%へ前日比6ポイント下がりました。これまでの売買はおよそ2,400万ドル規模です。一方で、和平そのものの確度は上がっています。「米国とイランの恒久和平合意が6月30日までに成立するか」は91.5%から96.2%へ4.7ポイント上昇し、こちらも3,600万ドル規模とよく取引されています。和平が固まりつつあるのに、海峡の正常化を6月末までと見る確率はむしろ下がりました。これは、再開で合意はしても、実際の署名は19日で、通航が完全に元へ戻るには数十日かかるとみられ、6月末では早すぎる、という読みが背景にあります。

なお同じイラン関連でも、イスラエルとの和平は逆に冷え込みました。「イスラエルとイランの恒久和平合意が6月30日までに成立するか」は24.6%から9.0%へ15.7ポイント下落しています。

② なぜ動いたか

6月14〜15日に、米国とイランが暫定的な合意（覚書）に達したことが直接の引き金です。仲介役を務めてきたパキスタンを介して、停戦を60日延長し、ホルムズ海峡を再開して米国の海上封鎖を解くことなどで折り合いました。署名は19日にスイスで予定されています。一方で、イランの核開発をどう抑えるかは今回先送りされ、署名後の60日間の協議に持ち越されました。今回の枠組みに直接加わっていないイスラエルでは、ネタニヤフ首相への批判が国内で強まっています。原油市場はこの流れを好感し、ブレント原油は3〜4%ほど下げて1バレル86ドル台と、3月以来の安値をつけました。

報道：NPR、CNN

③ 米国株・日本株への影響

今回の震源は中東情勢で、影響の中心は原油です。影響が大きいのは、原油をほぼ輸入に頼る日本のほうです。海上の供給が戻ってくるとの見方から原油価格はすでに下がり始めており、これは電力やガスなどの公益、航空（燃料費が軽くなるため）、海運、化学や紙といった、原油を多く使う側の負担を軽くします。家計の燃料費という面でも追い風です。為替の面では、原油安は日本の貿易収支を改善し、円を支える方向にわずかに働きます。

米国では、原油安は物価やガソリン価格の落ち着きにつながり、個人消費や運輸・航空にとって追い風です。中東の緊張がやわらいだことで、株式全体にも安心感が出やすくなります。半面、石油の大手やその関連企業にとっては、原油価格の下落が業績の重しになりやすく、緊張を前提に買われていた防衛関連は、その分の上乗せが外れやすい局面です。歴史的に、こうした地政学リスクが和らぐ場面では、原油を使う側に資金が向かいやすい一方、原油そのもので稼ぐ側からは資金が離れやすい、という連想が働きます。

④ 注意事項

第一に、ホルムズ海峡の市場は「6月末までに正常化するか」を問うもので、21.5%という水準は「すぐには完全には戻らない」という見方を映しています。和平が壊れたという話ではなく、時期の問題である点に注意が必要です。第二に、原油そのものの市場のほうが予測市場よりはるかに大きく、値動きも速い場です。今日の安値にはすでに和平への期待が反映されており、予測市場はその後を追っている面があります。第三に、これらの市場はどれも同じイランのニュースに反応しており、別々の独立した手がかりではありません。反対のシナリオも残っています。米当局者自身が「合意は確定ではない」と注意を促しており、イスラエルとイランの間は依然として不安定です。19日の署名が遅れたり崩れたりすれば、いったん下がった原油の上乗せ分が戻る可能性があります。日本の資源関連や電力株は、原油だけでなく明日の日銀会合や円相場でも動くため、見極めには時間がかかりそうです。

2.2. その他の動向

• 次の米利上げ観測がやや上昇しました。「次の連邦準備制度の利上げはあるか」は27.5%から33.5%へ6ポイント上がっています。

• 米国株の年間プラス確度も上昇しました。「S&P500が今年プラスで終えるか」は75.5%から81.5%へ6ポイント上がり、投資家が前向きになりやすい地合いを映しています。

• 政権人事では、「ギャバード氏が国家情報長官を退くか」が75.0%から84.5%へ9.5ポイント上昇しました。

• イーロン・マスク氏の資産額をめぐるKalshiの市場では、ある節目の確率が96%から50%へ大きく下げました。ただし話題性が中心で取引も薄めの市場のため、参考程度に見ておくのがよさそうです。

3. 注目の声

3.1. 企業の社内予測市場は「インサイダー取引」と隣り合わせ

企業が社内に予測市場を持ち込むと、現場の知恵を集められる一方で、規制やレピュテーション（評判）のリスクと背中合わせになる。四半期決算や製品発表に賭ける仕組みは、インサイダー取引の懸念を高めると論じています。

予測市場を企業活動に応用する際の根本的な難しさを突いた指摘です。KalshiがAIで契約の判定を固めにいくなど、業界が制度として成熟しようとしている今だからこそ、「集合知の活用」と「未公開情報の悪用」の線引きが、これから各社・各国で問われていきそうです。

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。また明日お届けします。

※本メールは予測市場のオッズや公開報道をもとにした情報提供であり、特定の銘柄・金融商品の売買を勧めるものではありません。投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任で行ってください。

1. 本日のニュース

1.1. ネバダ州、Kalshiの「法廷侮辱」を裁判所に申し立て

米ネバダ州の賭博規制当局（ゲーミング規制委員会）が6月14日、予測市場大手のKalshiを法廷侮辱で処分するよう州の裁判所に申し立てました。州内でのスポーツ関連の契約提供を禁じた5月18日の命令にKalshiがなお従っておらず、所在地で利用を遮る仕組み（ジオフェンス）を設けていないと主張しています。当局は、KalshiがワールドカップやNBA・スタンレーカップ決勝をめぐり多額の取引を集めていると指摘しました。予測市場が「投資商品か、賭博か」を争うこの対立は、上場をうかがうKalshiの事業範囲を左右するため、今後の司法判断が業界全体の枠組みに響きます。

出典：CDC Gaming

1.2. KalshiやPolymarketなど連合、ケンタッキー州の取引税に提訴

KalshiやPolymarketなどが参加する業界連合が6月12日、ケンタッキー州が予測市場の取引手数料に課す14.25%の税をめぐり、州を相手取って提訴しました。この税率は、州内で歴史のある競馬賭博への9.75%より高く、原告側は差別的で違憲だと訴えています。負担が重くなれば取引が規制の緩い海外の場へ流れかねない、というのが業界側の懸念です。各州が独自に課税へ動き始めた局面で、税の線引きは事業者のコストと米国内での競争力を左右します。

出典：Yahoo Finance

1.3. Polymarketの1日の収入が初めてHyperliquidを上回る

Polymarketの24時間の収入が118万ドルに達し、デリバティブ取引所のHyperliquid（約81万5,000ドル）を初めて上回りました。ステーブルコインのテザー（USDT）とサークル（USDC）に次ぐ、暗号資産業界で3番目の収入規模だと報じられています。背景には、取引のたびに手数料を取る仕組みを導入したことと、ワールドカップ関連の取引が膨らんだことがあります。優勝予想の市場だけで累計の取引が18億ドルを超えており、予測市場が一過性の話題から、手数料で稼ぐ事業へと育ちつつあることを示す節目です。

出典：Crypto Briefing

2. 予測市場の動向

2.1. 米国とイランの和平で、予測市場の確率が急騰

参照先：https://polymarket.com/event/us-x-iran-permanent-peace-deal-by

① 本日動いたオッズ

今日最も大きく動いたのは、中東情勢でした。Polymarketの「米国とイランは6月30日までに恒久的な和平に至るか」という市場は、前日の50.5%から本日91.5%へと、前日比でおよそ41ポイント上がりました。取引はおよそ3,400万ドルと活発で、薄商いの一人相撲ではありません。決済は6月30日です。この市場は和平の期限ごとに別々の契約が並ぶ作りで（6月15日まで、6月30日まで、7月末まで、年末までなど）、本日はその全体がそろって上方向に動きました。中でも6月30日の節目は、昨日ちょうど五分五分の50%付近にあったものが本日はほぼ確実な水準まで一気に上がり、見方が大きく変わった分かれ目としていちばん分かりやすいところです。あわせて「米国とイランは6月30日までに核合意に至るか」も60.5%から81.0%へ（前日比20.5ポイント高）上がり、和平への期待が一連の関連市場に広がりました。

② なぜ動いたか

6月14日、米国とイランがおよそ4か月続いた戦闘を終える和平で合意したと伝わりました。トランプ大統領は、原油の大動脈であるホルムズ海峡の通航が再び始まると表明しています。署名式は6月19日にスイスで予定され、カタールやサウジアラビア、トルコが仲介役を担ったと報じられました。戦闘の発端は少し前ですが、合意の確度が高まったのはこの24時間で、予測市場の確率はそれに反応して跳ね上がりました。

報道：CNBC／Al Jazeera

③ 米国株・日本株への影響

今回の震源は中東の停戦と、ホルムズ海峡の再開です。ここで最も直接に響くのは原油で、その影響は米国より日本に表れやすい面があります。日本は原油のほとんどを輸入に頼り、その多くがこの海峡を通るためです。海峡が再び使えるようになり、原油の先高観が和らげば、燃料や電力の負担が軽くなります。恩恵を受けやすいのは、燃料を多く使う電力・ガスや空運・陸運、原材料に石油を用いる化学などです。仕入れの価格が下がると利益が出やすくなるためです。ただし為替は、どちらに動くか読みにくいところです。世界的にリスクを取りやすい雰囲気になれば円安に振れやすく、輸出企業には追い風になる一方で、輸入の負担はかえって増えます。原油安と円安は逆向きに働くので、ここは単純ではありません。

米国では、原油安が家計の負担を軽くし、物価の落ち着きにつながりやすいため、航空や運輸にはプラスに働きやすいところです。一方で、原油を掘って売るシェール企業や石油大手（エクソンモービルやシェブロンなど）には、売る原油の価格が下がるぶん逆風になります。戦争の終結で投資家がリスクを取りやすくなれば、株価指数の全体にも追い風が出やすくなります。

④ 注意事項

このオッズは、原油や株より速く反応する場の価格である点に注意が必要です。和平の報道が出た時点で、原油市場も株式市場もすでに同じ材料を見て動いており、予測市場の確率もほぼ同じ材料を映しています。本日の91.5%という水準は、和平の実現がかなりの程度すでに価格に反映されていることを示します。署名式は6月19日の予定で、最終合意に至る前に状況がこじれれば、確率は逆戻りし、いったん下げた原油が再び跳ねる可能性もあります。歴史的にこうした緊張の緩和局面では、エネルギーの負担が軽い企業に資金が向かいやすい傾向がありますが、署名が済むまでは確定した話ではありません。

2.2. その他の動向

• 原油（WTI）の年末の高値を占うKalshiの市場は、節目全体で前日比5〜10ポイントほど下がり、原油の先高観が後退しました。ホルムズ海峡の再開観測と整合的です。

• Polymarketの「ホルムズ海峡の通航が7月末までに正常化するか」は54.5%から63.0%へ（前日比8.5ポイント高）上がりました。

• Kalshiの「次の米連邦準備制度の利上げ」をめぐる市場は前日比11ポイント下がり、目先の利上げ観測は和らぎました。

3. 注目の声

3.1. CFTC公認のビットコイン無期限先物が始動

KalshiがCFTC（米商品先物取引委員会）の承認を得て、ビットコインの無期限先物を「先物」として正式に扱う動きを解説。値動きそのものより、レバレッジや資金調達率、清算、投資家保護の観点から制度化の意味を読み解いています。

CFTCは5月末、Kalshiのビットコイン無期限先物を米国で初めて規制下の商品として承認しました。これまで海外の取引所が中心だった商品が、米国の規制の枠内に入ったという点で、業界の制度化を象徴する一歩です。予測市場が賭博か投資かを問われる一連の流れと、表裏の関係にあります。

3.2. 暗号資産規制「CLARITY法案」の行方

暗号資産の規制を整える「CLARITY法案」が上院の委員会を通過し、Polymarketでは年内成立の確率がおよそ50%と報告。倫理条項をめぐる民主党側との調整が残る点も伝えています。

この法案は「どの当局が暗号資産を監督するか」を定めるもので、上院銀行委員会を5月に通過しました。ただ本会議の通過には60票が必要で、倫理や不正資金にかかわる条項が残る論点です。Polymarketの確率は一時70%台まで上がった後に低下しており、市場の見方が揺れていることがうかがえます。

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。また明日お届けします。

※本メールは予測市場のオッズや公開報道をもとにした情報提供であり、特定の銘柄・金融商品の売買を勧めるものではありません。投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任で行ってください。

1. 本日のニュース

1.1. 予測市場大手が連合を組み、ケンタッキー州の新税を提訴

KalshiやPolymarket、Crypto.comなどが参加する業界連合が、6月12日にケンタッキー州を提訴しました。争点は、同州が4月に決めた予測市場への新しい課税です。取引手数料にかかる税率が14.25%と、州の伝統産業である競馬の賭け（9.75%）より高いことから、連合側は「予測市場だけを重く課税するのは差別的で、憲法にも連邦法にも反する」と主張しています。州ごとに同じような課税が広がれば各社の収益を圧迫しかねず、業界全体に関わる動きです。

出典：The Washington Post

1.2. 前CFTC委員長が「スポーツの予測契約は州の管轄」と主張

規制当局の元トップが、業界の主張に異を唱えました。前CFTC・SEC委員長のゲンスラー氏が6月中旬、Kalshiと州（オハイオ州など）の裁判で、州の側を支持する意見書を裁判所に提出しました。Kalshiは「スポーツの予測契約は連邦CFTCの管轄であり、州は規制できない」と主張しています。これに対しゲンスラー氏は「議会はスポーツ賭けを連邦法の対象に含めておらず、これは州のギャンブル規制に従うべきものだ」と反論しています。現在のCFTCが州を相次いで提訴している最中だけに、元トップの反対は重みを持ちます。

出典：CoinDesk

1.3. Polymarketの判定で、学生の3万5000ドルが全額消える

予測市場Polymarketの「結果の決め方」に批判が集まっています。ロンドンの大学生が「Strategy社がビットコインを売却するか」という契約に約3万5000ドルを賭けましたが、賭けは全額が無効になりました。同社は6月1日に売却を開示しましたが、Polymarketは「契約の締め切りである5月31日を過ぎている」と判定したためです。同じ判定で、ほかの約1800口座、合わせて380万ドル相当も消えました。締め切りの解釈が後出しに見えると不満が広がっており、判定の透明性が問われています。

出典：Crypto Briefing

2. 予測市場の動向

2.1. 米国とイランの和平・核合意をめぐる市場が急上昇

参照先：https://polymarket.com/event/us-iran-nuclear-deal-by-june-30

① 本日動いたオッズ

今日いちばん動いたのは、米国とイランの関係をめぐる市場です。Polymarketの「米国とイランが6月30日までに核合意に達するか」という市場は、前日の44.5%から60.5%へ、1日で16ポイント上がりました（前日比）。取引額はおよそ900万ドルと厚く、薄い市場の一人相撲ではありません。

同じく和平をめぐる市場群も軒並み上昇しました。中でも「6月30日までに恒久的な和平合意に達するか」は41.5%から50.5%へ上がり、ちょうど五分五分の50%を超えています。この市場は6月15日、6月30日、7月31日と期限ごとに契約が並ぶ作りで、今日はその全体が上方向にそろって動きました。取引額は約2,900万ドルと、今回のテーマの中でもとくに活発です。50%をまたいだ6月30日の節目は、見方が割れる分岐点として一番分かりやすいところです。

② なぜ動いたか

動いたきっかけは、和平交渉の進展です。トランプ大統領は6月13日、自身のSNSで「合意は明日（15日）署名され、署名後ただちにホルムズ海峡をすべての船に開放する」と投稿しました。仲介役を務めるパキスタンのシャリフ首相も、米国とイランが「最終的に合意した文書」に達したと述べています。報道によると、草案ではイランが核物質の搬出・廃棄に応じ、ホルムズ海峡の航行が再開される見通しです。ただしイラン側は署名の時期に慎重で、最終調整が続いているとも伝えられています。

報道：CNBC／NBC News

③ 米国株・日本株への影響

今回の話は中東の地政学と原油が震源で、エネルギーの輸入に頼る日本のほうが、より直接影響を受けやすい面があります。まず日本から見ていきます。

日本は原油のほとんどを輸入に頼り、その多くがホルムズ海峡を通ります。海峡の航行が再開されて原油が下がれば、燃料や原材料の負担が軽くなり、電力・空運・海運や、原油を多く使う素材産業には追い風になりやすいところです。さらに、有事の懸念が薄れると投資家がリスクを取りやすい雰囲気（リスクオン）になり、株価全体を支えやすくなります。

為替は、どちらに動くか読みにくいところです。こうした地合いは円安に傾きやすい一方、原油安で輸入の支払いが減ると貿易収支が改善し、円高の方向に働く面もあります。輸出企業にとっては円安が追い風、円高が逆風になるため、ここは慎重に見ておきたいところです。

米国は自国で原油を多く生産するため、原油安の影響は日本ほど単純ではありません。消費者や空運には負担減という追い風になる一方、原油を掘る企業には逆風です。エネルギー関連は株価指数で大きな割合を占めるため、指数全体では相殺し合う面があります。米国ではむしろ、地政学リスクが和らぐことによるリスクオンの動きの方が表れやすいでしょう。

④ 注意事項

このオッズは、株や原油そのものより速く動く場の価格です。実際、原油やガソリンの先物はすでに下がっており、和平期待のかなりの部分はすでに価格に反映されている可能性があります。今日の上昇分も、署名間近との報道というひとつの出来事にまとめて反応したもので、別々の根拠が重なったわけではありません。

気をつけたいのは、署名がまだ済んでいない点です。イラン側は時期に慎重で、最終調整が続いています。もし署名が遅れたり交渉が崩れたりすれば、原油は再び上がり、株式市場はリスクを避ける動きに戻りかねません。和平を前提にした連想は、その前提が外れれば逆回転する点に注意が必要です。

2.2. その他の動向

• 原油（WTI）が年内に高い水準を付けるかをみるKalshiの市場は、52.0%から45.5%へ低下。和平への期待から原油安が意識されています。

• 米国のガソリン価格の上限をみる市場も、33.0%から24.5%へ下がりました。

• ホルムズ海峡の航行が正常化するかをみる市場群も、各期限でそろって上昇しています。

• 英国のスターマー首相の早期交代をみる市場が、52.0%から62.0%へ上昇しました。

3. 注目の声

3.1. 「惨事を商品にする」市場への批判

戦争や災害、核爆発といった惨事の確率まで売買の対象にする予測市場のあり方を、米誌In These Timesが問題視しています。機関投資家の利益追求が社会不安と結びつく、との指摘です。

今日のように戦争や和平のオッズを扱う立場として、こうした批判も併せて見ておきたいところです。市場が惨事を金融商品に変えていく流れには、賛否の両論があります。

3.2. 巨大化しても進まないアジア展開

PolymarketやKalshiの取引高は急拡大しているのに、アジアでは利用が伸び悩んでいる、との指摘。現地の投資家層の薄さやローカライズ不足が成長の壁になっている、との見方です。

日本を含むアジアは、規制も言語環境も未整備で開拓の余地が大きい一方、参入のハードルも高いという論点として読めます。

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。また明日お届けします。

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1. 本日のニュース

1.1. SpaceX初日19%高で時価総額1.77兆ドル、予測市場の「2兆ドル超え」予想は外れる

昨日上場したSpaceXは初日に19%高、終値時点の時価総額は約1.77兆ドルでした。一時2.25兆ドル超えもありましたが、予測市場が69%と見ていた「初日に2兆ドル超え」には届かず。イーロン・マスク氏は史上初の1兆ドル長者になりました。

https://www.cnbc.com/2026/06/12/spacex-ipo-spcx-live-updates.html

1.2. CFTCがニューメキシコ州を提訴、予測市場の管轄を巡り連邦と州の対立が激化

米CFTC（商品先物取引委員会）がニューメキシコ州を提訴しました。予測市場は連邦の専管で州はギャンブル規制を及ぼせない、との主張です。州側がKalshiを訴えたことへの対抗で、連邦と州の管轄争いが一段と激しくなっています。

https://www.theblock.co/post/404674/cftc-sues-new-mexico-latest-bid-assert-authority-sports-betting-markets

2. 予測市場の動向

2.1. 中東の「収束」が一段と進む、米イラン和平のオッズがついに50%超え

参照先：https://polymarket.com/event/us-x-iran-permanent-peace-deal-by

① 本日動いたオッズ

今日も主役は中東です。昨日は「米国とイランが核合意に至るか」のオッズが急騰しましたが、その市場は今日44.5%で高止まりしました。代わって今日効いたのは、より広い「恒久的な和平」を問う市場です。Polymarketの「米国とイランが7月31日までに恒久和平に至るか」が、36.5%から54.5%へと前日比でプラス18.0ポイント上がり、ついに節目の50%を超えました。市場が「和平はもう五分五分より起きやすい」と見始めたことを意味します。同じ問いの6月30日版も26.5%から41.5%へ15.0ポイント上がり、こちらは取引が2,700万ドルと非常に活発です。

② なぜ動いたか

週末にかけて署名に向けた動きが一気に進んだことが要因です。パキスタンの首相が「最終合意に達した」と述べ、米国からはヴァンス副大統領やウィトコフ 特使らが署名式のため欧州（スイスのジュネーブが候補）へ向かうと報じられま した。これがオッズを押し上げました。ただし、イスラエルとイランの双方は 「合意はまだ成立していない」と述べており、6月12日には米軍がイランの無人機を撃墜したとの発表もあります。署名はまだ済んでいない点に注意が必要です。報道：CNN／The Block（6月12日）

③ 米国株・日本株への影響

今回は、投資家心理と原油という二つが株価を左右します。心理は主に米国に、原油は主に日本に、それぞれ大きく響きます。

米国：まず目立つのは、投資家心理の改善です。戦争のリスクが薄れると、世界の株式市場の中心である米国では、これまで緊張を警戒して売られていた株が買い戻されやすくなります（いわゆるリスクオンです）。ただ、原油安については話が単純ではありません。燃料を多く使う航空や運輸、それに家計には、燃料代が下がるぶん追い風です。一方で米国は世界有数の産油国でもあり、株価指数で大きな割合を占める石油会社には逆風になります。プラスとマイナスの両方が出るわけです。

日本：原油の影響は、米国よりも日本にはっきり表れます。日本は原油のほとんどを輸入に頼っているため、原油が下がれば、電力・運輸・素材をはじめ幅広い企業の負担が軽くなり、業績を支えやすくなるからです。ただし石油の開発会社や総合商社は例外で、こうした企業には逆風になりやすくなります。為替は、どちらに動くか読みにくいところです。有事には円が買われやすい一方で、資源安で日本の貿易赤字が縮むと円安にも振れやすく、二つの力が綱引きになるからです。

④ 注意事項

まず、今日は原油も株も予測市場も、同じ中東のニュースを映しているだけだという見方が必要です。予測市場が株を動かしているわけではありません。次に、この和平はまだ成立していません。イスラエルもイランも「まだ署名していない」と述べており、現地での軍事的な衝突も完全には収まっていません。さらに、オッズが50%を超えたということは、今回の材料はかなりの部分がすでに価格に反映された、とも言えます。ここから先は、ジュネーブで実際に署名までこぎ着けるかどうかで大きく動きます。もし決裂すれば、今日上がったオッズは一気に逆戻りする可能性があります。

2.2. その他の動向

• 暗号資産では「6月にビットコインがどこまで下がるか」のオッズが各節目で低下し、下値への不安が一段と後退しました。

• 米マクロでは今月のFOMC会合を前に「次の利上げ」の確率が46.5%から38.5%へ低下（前日比−8.0pt）。利上げ方向の警戒はやや和らいでいます。

3. 注目の声

3.1. 予測市場の中身は「政治4割・スポーツ3割」

予測市場の建玉（未決済の取引残高）は政治が約4割、スポーツが約3割を占めると指摘。政治予測の精度を上げる材料として、市場データを使う意義を論じています。

スポーツが取引の3割を占めるという数字は、今日のニュースでCFTCと州が「スポーツ系」を巡って争っている理由と重なります。各社にとってスポーツは収益の太い柱だからこそ、規制の焦点になっています。

3.2. 規制の空白が資金を海外へ逃がす

米国のユーザーがVPN経由で海外の予測市場に110億〜340億ドルを投じたとの調査を分析。Polymarketがその3分の2を占め、国内に合法な市場が無いことが資金の海外流出を招いていると指摘しています。

昨日取り上げた「禁止のはずの米国勢が取引の3割」という話と同じ論点です。規制で閉め出すほど取引が海外へ逃げてしまう、という構造です。

3.3. 規制論争を「安全保障」の視点で読む

予測市場をめぐる規制の動きを、国家安全保障とインサイダー取引という切り口で取材。KalshiとPolymarketへの影響を整理しています。

テロや戦争に絡む市場をどう扱うかは、今まさにCFTCの規則案でも論点になっています。「賭けの是非」だけでなく「安全保障の穴」という見方を加えると、規制論争の輪郭が見えやすくなります。

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。また明日お届けします。

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1. 本日のニュース

1.1. SpaceXが本日ナスダック上場、予測市場は「2兆ドル超え」を69%と予想

イーロン・マスク氏のSpaceXが本日ナスダックに上場します。1株135ドルで価格が決まり、想定の時価総額は約1.75兆ドル。買いたいという申し込みは調達額の3倍超に膨らみ、予測市場Polymarketは初日に2兆ドル超えの確率を69%と見ています。

https://www.cnbc.com/2026/06/11/spacex-to-close-above-2-trillion-market-cap-on-its-debut-traders-say.html

1.2. Kalshiの1日の取引額が過去最高の8.72億ドル、スーパーボウルを上回る

予測市場Kalshiの1日の取引額が8.72億ドルと過去最高になり、スーパーボウル時を上回りました。NBAファイナルで大きく劣勢だったチームが大逆転し、その逆転に賭けた人が勝ったためです。反対側で売買の値段をつけていた米金融大手サスケハナは、この市場で過去最大の損失を出したと報じられています。

https://finance.yahoo.com/markets/options/articles/susquehanna-takes-biggest-sports-loss-213952606.html

1.3. 利用禁止の米国ユーザー、国際版ポリマーケット取引高の約3割占める可能性

米国ユーザーは規制でPolymarketの国際版を使えないはずですが、レポートによると取引の約3割を米国勢が占めている可能性があると報じられました。同社の取引額は556億ドル。米国向けの規制対応版は2025年末に再開する予定です。

https://coinpost.jp/?p=716708

2. 予測市場の動向

2.1. 中東が一転「収束」へ、昨日の戦争オッズが急落し核合意・ホルムズ再開が急騰

参照先：https://polymarket.com/event/us-iran-nuclear-deal-by-june-30

① 本日動いたオッズ

今日いちばん動いたのは、昨日と同じ中東でした。ただし向きは正反対です。Polymarketの「米国とイランが6月30日までに核合意に至るか」というオッズが、15.5%から44.5%へと前日比でプラス29.0ポイント上がりました。この市場は取引が活発で、薄い市場ではありません。決済は6月30日です。

象徴的なのは、昨日この欄で主役に取り上げた「イスラエルが6月15日までに自国の空域を閉鎖するか」が、33.5%から4.5%へと29.0ポイントも崩れ落ちたことです。空域の閉鎖は本格的な交戦に入るサインのひとつで、昨日は緊張の高まりを映して上がっていました。それが一日でほぼ消えたわけです。あわせて「ホルムズ海峡の通航が7月末までに正常化するか」も21.5%から44.5%へ23.0ポイント上がり、バラバラの市場がそろって「収束」の方向に動きました。

② なぜ動いたか

6月11日、トランプ大統領が米国とイランの合意は「ほぼ最終段階だ」と表明したことが、正味の出来事です。伝えられている中身は、60日間の停戦延長、ホルムズ海峡の再開、イランが原油を自由に売れるようにする制裁の一部緩和、そして核開発をめぐる交渉の開始です。週末に欧州で署名式が開かれる可能性にも触れられました。ニュース窓のなかでこの表明が出たことが、オッズを一斉に動かしました。一方でネタニヤフ首相はイスラエルはこの合意の当事者ではないと距離を置いており、まだ署名前である点には注意が要ります。報道：CNBC（6月11日）

③ 米国株・日本株への影響

米国：効き方の中心は原油です。今回は緊張がほぐれる方向なので、昨日とは逆に原油の供給不安がやわらぎ、値段は下がりやすくなります。実際、予測市場でも「年末までに原油（WTI）がどこまで上がるか」のオッズが今日そろって下がっており、市場自身が原油安をすでに値段に反映し始めています。原油安は、燃料を多く使う航空や運輸、それに家計にとってはコスト減の追い風になりやすく、逆に石油会社には逆風になりやすい構図です。緊張緩和そのものは、有事に売られていた株が買い戻される「リスクオン」につながりやすい場面です。

日本：支配的な経路は原油です。日本は原油をほぼ全量輸入に頼るため、原油が下がれば幅広い企業のコストがやわらぎ、電力・運輸・素材などには追い風が出やすくなります。打ち消す側として、石油の開発会社や総合商社にはむしろ逆風が向かいやすいという連想が働きます。為替の経路もありますが、有事の巻き戻しによる円安と、資源安で貿易赤字が縮むことによる円高が綱引きになり、向きが定まりにくいため、ここは脆い経路として控えめに見ておきます。

④ 注意事項

まず、今日のように原油も株も予測市場も同じ方向に動いた局面では、予測市場が株を動かしているのではなく、すべてが同じ中東ニュースを映しているだけ、という見方が要ります。6月11日のトランプ氏の表明は、出た時点で原油や株にもすでに反映されています。次に、この合意はまだ署名前です。イスラエルもイランも「合意は完成していない」と述べており、つい先日まで現地では軍事的な応酬も続いていました。昨日のオッズが今日まるごと巻き戻ったこと自体が、これらの市場がニュースひとつで激しく振れる場であることを物語っています。交渉が決裂すれば、今日上がったオッズは再び逆回転する可能性があります。

2.2. その他の動向

• 暗号資産では「2026年にビットコインがどこまで下がるか」のオッズが各節目で低下し、下値への不安がやや後退した形です。

• 米マクロでは「2027年までに利下げがあるか」が32.9%から24.2%へ低下（前日比−8.6pt）。利下げ観測がやや後退したと言える。

3. 注目の声

3.1. 予測市場は「勝者総取り」になる

KalshiやPolymarketの上にベンチャー規模のアプリを築くのは難しく、最終的には勝者総取りになると指摘。流動性が一か所に集まり、価値の大半はプラットフォーム本体に吸収されるという見立てです。

ちょうど今日、SpaceXの上場で「新しい市場の価値はどこに溜まるのか」が話題になっています。

3.2. 取引はワールドカップとクリプトで膨らむ

予測市場の取引額を細かく分解し、暗号資産関連が約8割を占めること、そしてワールドカップ需要で急増していることをデータで示しています。

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1. 本日のニュース

1.1. 米CFTC、予測市場で初の規則案

米CFTCが予測市場で初の規則案を公表。テロ・暗殺・戦争に絡む契約は「公共の利益に反する」として上場禁止の対象に。一方スポーツ系の多くは「純粋な運」として存続を容認しました。今後45日間の意見公募に入ります。

https://www.cnbc.com/2026/06/10/regulators-proposed-prediction-markets-rules-ban-trading-on-terrorism-assassinations.html

1.2. Kalshi、インサイダー対策を強化

Kalshiが市場の公正さ対策を強化。第1四半期だけでインサイダー取引の調査を150件超行い、100件超を未然に阻止、20件超を当局に照会したと公表。高リスク市場では勤務先の申告も義務化し、情報格差の問題に踏み込みむようです。

https://www.coindesk.com/markets/2026/06/10/kalshi-now-requires-users-to-reveal-employers-as-it-fights-insider-trading-and-market-manipulation

2. 予測市場の動向

2.1. 中東の緊張が再燃、イラン関連のオッズが一斉に動いた

参照先：https://polymarket.com/event/israel-closes-its-airspace-by

① 本日動いたオッズ

今日いちばん効いたのは中東でした。Polymarketの「イスラエルは6月15日までに自国の空域を閉鎖するか」というオッズが、19.5%から33.5%へと前日比でプラス14.0ポイント上がりました。空域の閉鎖は、その国が本格的な交戦状態に入るサインのひとつです。決済は6月15日と目前に迫っており、足元の緊張がそのまま価格に出やすい状況です。

同じイラン関連のオッズも、そろって「緊張が続く」方向に動きました。ホルムズ海峡の通航が7月末までに正常化するという見方は28.5%から21.5%へ下がり、米国とイランの恒久和平合意が6月末までにまとまるという見方も18.5%から13.5%へ後退しました。逆に「米国が2027年までにイランに侵攻するか」は18.5%から23.5%へ上がっています。バラバラの市場が同じ向きに動いたこと自体が、今日の本筋が中東の緊張再燃にあったことを示しています。

② なぜ動いたか

今週、4月の停戦以降で最も深刻な衝突が起きました。発端は6月8日（月）、ホルムズ海峡付近で米軍のアパッチ攻撃ヘリが撃墜されたことです。これを受けて米国は報復に動き、ヘグセス国防長官は6月10日にイランの「重要施設」を叩くと表明、米軍は二夜連続でイラン国内の複数目標を攻撃しました。攻撃はホルムズ海峡に近いミナブ、シリク周辺に及んだと報じられています。ニュース窓のなかでこの再攻撃が起きたことが、オッズを一斉に動かした正味の出来事です。報道：Al Jazeera（6月10日）

③ 米国株・日本株への影響

米国株：影響値が大きいのは原油です。ホルムズ海峡は世界の石油取引の約2割が通る要衝で、ここが不安定になると原油の供給不安から値段が上がりやすくなります。原油高は資源価格を通じて株に効く経路で、石油会社には追い風、燃料を多く使う航空や運輸、消費にはコスト増の逆風になりやすい構図です。市場全体としては、有事には安全資産に資金が逃げる「リスクオフ」が出やすく、株は売られやすい場面が増えます。

日本株：日本は原油をほぼ全量輸入に頼るため、原油高はそのまま幅広い企業のコスト増となり、電力・運輸・素材などに逆風が出やすくなります。打ち消す側として、石油の開発会社や総合商社には逆に追い風が向かいやすいという連想が働きます。

2.2. その他の動向

• 米マクロで「2027年までに利下げがあるか」が24.9%から32.9%へ上昇（前日比+7.9pt）。

• 暗号資産は「ビットコインが2026年に一定水準を割り込むか」が38.5%から31.5%へ低下（前日比−7.0pt）。下値不安がやや後退した形です。

3. 注目の声

3.1. 予測市場は「情報の市場」

予測市場は「当たるか」ではなく「価格が正しいか」を見極める場で、勝負を分けるのは勝率ではなく情報やモデルの優位だと指摘。一部のプロが情報の差で稼ぐ一方、小口は誤った価格をつかまされやすい構造に注意を促しています。

ちょうど今日、Kalshiがインサイダー取引の対策を打ち出したばかりです。「情報の優位が利益になる」というこの指摘は、取引所がいままさに管理しようとしている当の論点そのものだと言えます。

3.2. 次の主戦場はスポーツ

KalshiとPolymarketは規制への向き合い方が対照的で、次の主戦場はスポーツ系の市場になると整理。両社とも取引に占めるスポーツ由来の比率が高く、そこに規制リスクが集中すると見ています。

この見方は今日のCFTCの規則案と重なります。当局はスポーツ系の多くを存続させる線引きを示しました。スポーツが収益の柱だからこそ、その扱いが各社の明暗を分けるという読みです。

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。また明日お届けします。

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